黒田議員は、二〇〇二年にすでに青年の約半分が非正雇用で、低所得、不安定、長時間労働など劣悪な労働状態におかれていることを実例を挙げて紹介。不安定の拡大が、所得格差や少子化などの要因となるなど社会に深刻な影響を与えていることを明らかにし、府に正規採用の促進と、サービス残業を含めた労働条件改善の取り組みの拡充を求めました。

　また、一日平均の訪問者が二百三十四人、〇四年七月の開設以降の就職決定者が一万五千人にのぼるなど一定の効果をあげている「ジョブカフェ大阪」は、来年度から国の予算が削減されるが、拡充・継続し、就職した青年の定着支援の強化を求めました。

　府がすすめる企業誘致について黒田府議は、府が補助金を出しながら正規雇用は三割にすぎず、請負労働の把握も行われていないとし、補助金支出企業に派遣や請負など雇用の状態調査や正規雇用の拡大などを働きかけるよう求めました。さらに高い技術を持つ製造業の後継者育成など、小規模業者と連携した取り組みを求めました。

　補助金支出企業への派遣・請負などの調査については、「今年度実施するアンケートでおこなう」と答えました。