一、自民・公明・リベラル・自民クラブ・自民刷新の野党五会派は、補正予算案および条例案などの市民生活向上のための議案を審議未了にする一方、長尾市長に対する問責決議を「さわやかな風」「市政を革新する会」とわが党の反対を押し切り、強行可決しました。審議未了になった補正予算について市長は、「専決処分」することで市民の暮らしに影響が出ない措置を取る見込みです。

　一、補正予算は、プレミア付き共通商品券補助、特別養護老人ホームの建設、母子就労支援、消費生活センターでの体制強化、保育所の待機児童解消など、どれも市民が実現をのぞむ市民生活に必要なものばかりでした。市長が提案した補正予算案や議案を採決に付すことなく「審議未了」にする野党五会派の態度は、市民の願いより、政治的思惑を優先させた党利党略であり、絶対に許されません。議案を審議し結論を出すという議会として最低限の役割も果たさない野党五会派の姿を示しています。

　一、野党五会派は、長尾市長に対する「問責決議」を強行しました。野党五会派は、委員会で公約の撤回を繰り返し迫ってきましたが、決議案では、具体的な問題を挙げることもないまま「優柔不断」「無責任」と決め付けています。我が党は、この間、長尾市長が公約実現の立場を毅然（きぜん）として貫いていることを指摘し、問責決議に反対しました。

　一、野党五会派は、職員の特勤手当を全廃する条例提案を行いました。我が党は、市民の理解と納得を得られるものに見直すのは当然と指摘した上で、すべての特殊勤務手当を廃止すれば、今の看護師不足や医師不足を解消するために必要な手当も廃止されることや、国ですら支給している手当まで廃止するのは無謀であると批判し反対しました。野党は、「（廃止した手当を）市長が、復活する条例案を提案することを、否定するものではない」と賛成討論するなど提案した条例を自ら否定する支離滅裂な姿を露呈しました。

　一、この間、長尾市長は着実に市民の声を聞き、くらしを守るという公約実現に向けて奮闘してきました。日本共産党市議団は、長尾市長とともに公約実現のために奮闘する決意です。