大阪府は７月、自立支援法に関し、利用者負担、障宮区分認定、施設報酬の問題で国に緊急要望を提出しています。厚生労働省は８月、一定の改善策をまとめ、大阪府でも９月、独自の支援策を発表しています。

　堀田議員は「まだ多くの問題が残っている。再度、国に緊急要望すべきだ」と主張しました。

　太田知事は「（制度が本格実施された）10月以降の実態把握をふまえて要望したい」とのべました。

　堀田議員は、４月から利用料が原則１割負担になったことへの影響について、ＮＰＯ法人大阪障害者生活支援システム研究会が実施した調査結果を紹介。１カ月の利用負担増が１万円以内は３０．３、１万円〜３万円増が４４．７％、３万円以上増が１０．６%となり、負担増になった世帯は８５．６%に達しています。

　堀田議員は「調査対象世帯の６１．３%が、生計中心者の年収は３００万円以下であり、深刻な負担拡大だ」と指摘。親の所得が手取りで月２３万円で双子が知的障害児施設に入所している事例で、２人あわせて医療費を含む負担は月５千円弱だったのが４万２２００円になっていることを示し、「一割負担そのものの解決が迫られている」と、知事の見解を問いました。

　知事は「負担の公平性などから導入され、軽減措置は国において行われるもの。改善すべき点はできるだけ早くとりまとめて国に要望したい」と答えました。