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教育基本法改悪反対 元府立高校長の60% 府立高校退職教職員の会アンケート調査で判明

2006年11月15日

 大阪府立高校の元校長の六割近くが政府の教育基本法「改正」案に反対していることが十四日、わかりました。退職教職員でつくる「大阪府立高等学校退職教職員の会」がおこなったアンケート調査で判明したものです。

 府立高校と府立障害児学校を退職した九百二十七人にアンケートを依頼し、今月五日までに二百十二人から回答がありました。

 国会審議中の政府案に賛成という意見にたいし、「そう思わない」が・8%、「まったくそう思わない」が・8%。合わせて・6%が政府案に反対していることになります。

 現行の教育基本法について「変えるべきでない」が・3%と半数以上を占め、「変えるべきだ」は・7%でした。

 政府案が盛り込んでいる「国を愛する態度」などの徳目について、「法律で決めるべきではない」が・8%、「決めるべきだ」が・0%。

 政府案では行政が教育内容に深く関与できるようになっていることについて、「深く関与すべきではない」が・3%、「関与は当然」が・2%でした。

 この日、府庁別館で記者会見した同会の佐山滋幹事長は「政府の法案に府立高校の元校長たちが・6%も反対している意義は大きい。法案の国民的議論が十分でないなか、国会で性急に通過させようとするのは問題だ」と語りました。

投稿者 jcposaka : 2006年11月15日

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