声明では、「すべての子どもの命が本当に大切にされる教育へ、今こそ教育のありかたに抜本的なメスをいれなければならない」と強調。「勝ち組」「負け組」への選り分けなど教育の市場化、競争主義が強められるなかで、「自殺に追い込まれた子どもたちにはＳＯＳを発しても誰にもうけとめてもらえないという絶望感があったのではないか」と指摘しています。

　子どものＳＯＳをしっかり受け止めるため、▽子どもの声をよく聞き、丸ごと受け止め、心を通わせる教育、子育て▽人間的なつながりを育んでいく教育�B教職員間の協力と助け合いを大切にし、「子どもや父母の声が聞こえる」職場にしていく。そのためにも少人数学級や教職員の大幅増など教育条件を改善する▽父母、教職員の人間的なつながりと共感を育み、弱音もだしあえる安心と信頼の関係づくりをすすめる｜などが大事だとしています。

　大阪では、いっせい学力テストや高校通学区の拡大など、極度に競争的な教育制度が「いじめ」や登校拒否などの背景になっているとし、教育基本法改定案は、競争的な教育制度や格差社会を拡大するものだと指摘。個人の尊厳を重んじることをうたう教育基本法の精神こそ、子どもたちの命を守り、生きる希望をはぐくむ教育を実現する道だとし、その実現のために全力をつくす決意を述べています。