府が補助金を支出している団体は、「おおさか人材雇用開発人権センター」。特別法期限切れ後の二〇〇二年に、「同和地区人材雇用開発センター」を改組してスタート。補助金額は年三千六百万円です。

　各市町村の地域就労支援センターと連携し、対象を同和地区以外の母子家庭の母親や障害者、中高年齢者、若年者など就労困難者に拡大したとしています。しかし、雇用開発人権センターの定款には、「同和問題をはじめとする人権問題の解決に資するため、就職に際して困難な課題を抱える府民を支援（する）」と書かれています。

　対象拡大についても、「『さまざまな阻害要因を抱える就労困難者』の課題に正面から向き合ってこそ、同和地区の就労問題も根本的に解決されていく」と説明するなど、同和地区の課題解決が主要な目的です。

　地域就労支援センターは、旧解放会館・人権センターに設置されている例が多く、同支援事業は府が市町村に示している「同和問題解決に活用できる一般施策事例」の一つです。

　しかも、雇用開発人権センターは、センターが認めたものしか利用できない仕組みになっているなど、就労困難者一般に広く開かれていません。昨年度の利用者は九十四件にとどまっています。

　黒田議員は、こうした事実を指摘し、雇用人権センターへの補助金の中止と、市町村の就労支援事業についても抜本的に見直すべきだと求めました。