申し入れ書では、大阪でもいじめや子どもの自殺が増加していることを示し、「今日の『いじめ』は特別な子どもの問題ではない」と指摘。「いじめ」の背景に、小学校低学年からの過度の競争教育や、保護者の長時間過密労働などによる家庭内の結び付きの希薄化、社会と政治のゆがみなどがあると指摘。「いじめ」問題の責任を子どもや親、教師の問題に解消せず、「いじめ」根絶にむけて抜本的な取り組みをいまこそすすめるよう求めています。

　具体的には、▽学校、家庭、地域で「『いじめ』はいけない」を共通認識にする▽子どものシグナルを見逃さず、初期の段階でのすばやい対応をすべてに優先させて行い、担任まかせにしない▽競争をあおる高校の「学区拡大」や「多様化」の再検討▽少人数学級の拡充や独自加配教員の配置、「教員の評価・育成システム」「成果主義賃金」など教職員を管理統制、分断する制度の廃止などを要求しています。

　緊急におこなうものとして、すべての学校での全児童・生徒・保護者対象の実態調査、府教委として「いじめ」根絶のための「政策提言」をおこなうよう求めています。
　応対した竹内教育長は、「いじめ」の実態調査を来週早々にもまとめ政策提言していくことをのべ、「申し入れの主旨をふまえ、十分検討したい」と述べました。