全国の被爆者が「原爆症」認定を求めて提訴した集団訴訟は、５月の大阪地裁（９人）に続き、８月６日の広島地裁判決でも、原告全員（４１人）を原爆症と認めました。

　国側は不当にも控訴し、１１月に開かれた大阪高裁の意見陳述では、「一審原告らはほとんど被爆していない」、「（放射線による発病の立証は）給付行政の恩恵を受けたいとする一審原告ら」にあると述べるなど、被爆実態を軽視した国の認定制度を批判した一審判決に、何ら反省のない主張を展開しています。

　これに関して高等裁判所は、「訴訟の長期化は避けなければならない」「原爆症の認定は、原判決が述べた総合的判断により行うのが正しい」との見解を示し、カルテ提出や鑑定などを求めた国側などの申し立てをすべて却下。一方、原告側の医師意見書だけで原爆症が十分に立証されたと言えないとし、「調査嘱託」形式で関係医療機関に回答を求める方針も示されるなど、大阪高裁での裁判の進展が、全国の裁判にも大きな影響を与えるとみられます。

　集いでは豊島達哉弁護士が、地裁判決の意義や高裁の審理状況を説明。「原爆訴訟は核兵器廃絶のための闘いです。国の被爆者対策の抜本的転換を図るため、圧倒的な世論の支持を広げて、必ず全員が勝訴するよう運動を大きく広げましょう」と訴えました。

　集いでは、５月１２日の大阪地裁判決を特集したビデオを上映。原告の木村さんが「一番の勝訴は多くの皆さんの支援のおかげです。高裁でも頑張ります」とあいさつしました。