問題の補助金は、大阪市議会決算特別委員会（１１月２０日）で、日本共産党のわたし考一議員が明らかにしたもの。

　社会福祉法人が社会福祉施設を新築したり、増改築するときに独立行政法人「福祉医療機構」（旧社会福祉・医療事業団）から借金した場合、返済する元金と利子を全額補助する仕組み。０３年度３億１０８５万円、０４年度３億１００７万円、０５年度２億７４２９万円と、３年間に５５施設に計８億９５２２万円を交付しています。

　同制度は１９７５年ごろから始まりましたが、予算には計上されず、他の補助金などを流用。制度の存在も、社会福祉事業の関係者にもほとんど知らされてきませんでした。

　補助金交付のための要綱ができたのは、ことし３月。しかも、要綱の作成以降に整備した施設には補助金を交付しないことになっています（要綱第７条）。

　わたし議員の調査では、大阪市は「解同」系の８法人に補助金を交付。財団法人「飛鳥会」をめぐる業務上横領事件で逮捕された小西邦彦被告（７３）が理事長だった「ともしび福祉会」にも、昨年３月末現在で約１４００万円が支出されています。

　決算特別委員会でわたし議員は、「公的な補助制度でありながら、関係者にほとんど知らされていない、いわば“幻の補助制度”だ」と批判。行政の公平の原則から、補助金を出すなら、補助対象に該当するすべての法人に交付すべきだと、わたし議員が求めたのに対し、関淳一市長は「適当ではない」と答えました。

全容解明へ奮闘---わたし議員の話

　７０年代から補助金を出しながら、ことし３月に決めた要綱では今後は補助金を交付しないという奇妙なことになっています。つまり、結局は表に出せなかったヤミ補助金であり、その中で『解同』系法人に多額の公金を支出してきた疑いがあります。全容解明へ引き続き奮闘します。