公務員宿舎に家族以外の女性と同居していたことが発覚して政府税制調査会会長を辞任した本間正明・大阪大学大学院教授が、大阪府関連の役職を辞任する意向を府に伝え、府も受け入れる意向であることが二十七日、府から日本共産党府議団に報告されました。

　本間氏が役職（顧問）についていたのは府「行財政改革有識者会議」と「産業開発研究所」。いずれも年一―二回程度しか出席しておらず、勤務実態がないのに府が、年間七十四万円（産開研）の顧問料、有識者会議は一回二万二千円の謝礼が支払われており、批判が寄せられていました。

　日本共産党府議団が二十二日、本間氏が府政と府民生活にかかわる府の機関の役職についていることはふさわしくないと、役職を解任するよう府に申し入れていました。

関連記事：「府の行革有識者会議等の本間氏顧問解任を　共産党大阪府議団が申し入れ」（2006年12月23日）