日本共産党東大阪市議団は十五日、十二月四日に開会した十二月議会の閉会にあたって次の声明（大要）を発表しました。

　十五日閉会した十二月議会は会期が延長され、一部議案が修正されたが「九月議会で全廃された特殊勤務手当を復活する条例」や「後期高齢者医療広域連合に関する議案」、教育委員の選任同意案件など重要な議案をはじめ、ほとんどの市長提出議案が可決・成立した。

　本日（十五日）の本会議で野党４会派（自民、公明、自民クラブ、自民刷新）は、市長問責決議を採択した。党議員団は、野党四会派が、問責理由にしている市政を停滞させているなどの言い分に、長尾市長が介護保険料の減免制度の拡充や市民参加による上下水道庁舎建設見直しを行うなど、停滞どころか市民本位の公約を着実に実現させており、問責決議には道理がないことを指摘。決議に反対した。野党の「リベラル」、「さわかな風」、「市革新」も反対を表明、野党五会派が問責決議を行った九月議会と違った態度表明になるなど野党四会派の道理のなさが鮮明になった。

　野党五会派は日新高校の学科改編を周知徹底する予算と永和図書館の仮移転のための予算を削除し、永和図書館を解体するための調査費を加える修正案を提出、多数で可決した。党議員団は、日新高校学科改編は教育委員会が自主的に決めたもので、一方的な予算の削減は乱暴、永和図書館の解体予算も三月議会に提案する旨を表明している、と指摘、修正案に反対した。「さわかな風」、「市革新」も反対した。　自民党は、上下水道庁舎建設中止にともない市長が水道庁舎用地を売却すると発表したのは法律違反、として十二月七日から十四日まで審議を中断させたが、市長は「違法ではない。本会議場で答弁する」との立場を貫いた。「水面下交渉も不調」（「読売」）と報道されたが、議場で審議するという本来の姿を示したもので重要である。

　十二月議会では、わが党の質問に「要支援・要介護家庭の税金控除用の認定書を発行する」「障害者自立支援法の施行で増えた利用料について、国の動きも見ながら市独自の支援策を検討していく」との答弁が行われた。新大阪タクシーの借り上げの新年度からの廃止方針の表明など旧同和行政の見直しの方向が市長から打ち出された。一方、自民や公明、民主リベラルは、業者婦人の地位向上を求める請願を不採択にするなど、市民の願いをふみにじる態度を鮮明にした。日本共産党は、くらしを守る、無駄をなくすという市長公約の実現にさらに奮闘する決意である。