大阪市議会閉会本会議が十一月三十日開かれ、日本共産党大阪市議団を代表し、瀬戸一正議員が、巨大開発のツケを市民に負わせ、不公正な同和行政を維持している二〇〇五年度一般会計等決算の認定に反対する討論を行いました。

　自民、民主、公明の「オール与党」は、市民負担の押し付けや同和の特別扱いなどを内容とする決算に市民の批判が強いことから、「（同和事業は）見直しを早急に実行する」、「負の遺産への対応については、市民の負担軽減…処理計画」を見直すなどとする付帯決議を付けて賛成多数で決算を認定しました。

　瀬戸議員は、この五年間の小泉「構造改革」で、経済的格差の広がりと貧困の拡大という深刻な社会問題に直面しているとのべ、自治体にも、福祉とくらしのための施策の切り捨てを強要していると指摘しました。

　大阪市は国の圧力に屈することなく、住民福祉の機関としての自治体本来の仕事を行うことが求められていると指摘。ところが本決算には、市民には負担ばかり押し付け、大型開発には手厚いという大阪市の姿が明らかになったと強調しました。

　決算認定の反対理由として、�@福祉と教育などの分野で、市民に大きな負担を押しつけ、市民の切実な願いに背を向けている�A巨大開発の失敗のツケを、銀行や大企業の責任をあいまいにしたまま、市民に負わせようとしている�B長期にわたるゆがんだ同和行政への市民の批判がかつてなく大きくなり「同和行政の見直し」に追い込まれたものの、なお不公正な同和行政を続けようとしている�C自治体本来の役割を投げ捨てるとんでもない「市政改革」が強行されようとしている―などの点を示しました。