十二月定例府議会の本会議が十二日開かれ、日本共産党のくち原亮府議が一般質問にたち、同和行政や障害者自立支援法、バリアフリーのまちづくりなどの問題で太田知事を追及しました。

　府が「同和問題解決に活用できる一般施策」として実施している一つに「総合生活相談事業」がありますが、八尾市では、市発注の公共工事をめぐる恐喝などの容疑で逮捕され、暴力団相談役でもある部落解放同盟安中支部元幹部の丸尾勇容疑者が理事長を務める「八尾市人権安中協議会」が同事業を受託しています。二〇〇五年度の総事業費は二千六百十八万円、相談員として常勤五人と嘱託一人が配置されており、常勤二人は部落解放同盟安中支部の支部長と書記長です。年間訪問活動実績はわずか十回で、府の保健師の家庭訪問件数一人平均百四十八件と比べてあまりにお粗末です。

　くち原議員は「このような事業に府が七百万円を超える補助金を出すのは異常だ」と指摘。知事が「相談処理件数は四百十六ケースで適切に実施されている」と答弁したのに対し、四百十六件の実態、作成が義務づけられている「相談記録」の点検・調査、丸尾容疑者が理事長をつとめる団体に事業を委託していることについて知事の認識を追及しました。

　知事は、「市からの補助金実績報告書で適切に実施されていることを確認し、直接出向いてヒヤリングもしている。」「（丸尾容疑者について）報道で承知しているが、八尾市が対応されるもの」と答弁。まともに実態をつかむという姿勢も、責任もないという姿勢を示しました。

　くち原議員は、「公金を支出しているのに同和事業にはノーチェックだ」と批判。「『人権』に名を借りた『同和』の特別扱いや不要不急のムダな大型開発をやめ、公共事業での談合を防止するなど税金の無駄づかい改めるなら、府の財政再建を図りながらくらしを守る施策を充実させていける。こうした施策の転換こそ必要だ」と主張しました。