大阪に本社を持つ大企業の「隠し利益」（内部留保・注）が３３兆円を超えて過去最高になっていることが、大阪労連（全大阪労働組合総連合）が発表した「０７年国民春闘勝利！ビクトリーマップ」（大企業の内部留保と雇用創出試算）で明らかになりました。

０．２５％の取り崩しで１万円賃上げ可能

１年で８兆円以上積み上げ

　「ビクトリーマップ」は大阪に本社を持つ資本金１００億円以上の大企業１３８社の内部留保を、有価証券報告書に基づいて調査・試算したもの。０６年度の内部留保額は３３兆４９２１億１４００万円。０５年度から１年間で８兆４２７４億９６００万円を積み上げ、総額、増加額とも過去最高です。

　経常利益総額も５兆１２７９億円と過去最高で、１年間で１兆７５５６万円増やしています。赤字を出したのは１３８社中４社だけ（過去最低）です。

　従業員数は４７万９６７７人で、０５年度から９１６３人増えていますが、これは企業合併の影響です。藤沢薬品と山之内製薬が合併したアステラス製薬で２８１０人の増、光洋精工と豊田工機が合併したジェイテクトが３９８０人の増などとなっています。

時給１００円増には０．３２％で

　従業員削減が最も多いのは松下電器産業２２０９人で、次いで三洋電機１５５０人などとなっています。

　１３８社のすべての従業員（４７万９６７７人）に１万円の賃上げを実現するには、内部留保をわずか０・２５％取り崩すだけで可能。１万円の賃上げで消費支出は６２０億円増え、経済波及効果は５７８億円、４３２１人の新たな雇用が生まれると試算しています。

　大阪のパート労働者などすべての非正規労働者（１３９万人）に時給１００円（週１５時間労働）を還元するために必要な取り崩しは、０・３２％にすぎません。

２１万人の雇用拡大も可能

　大阪労連は別に「ワークシェアリングにたった雇用拡大」も独自に試算。�@正規労働者の時間外労働（１人当たり１６１時間）をなくせば２１万１８１８人の雇用増�A年次有給休暇（現在平均付与目数１７．６５日、平均取得日数８．０２日）の完全取得では、１５万３６０９人の雇用増�B年間実労働時間（２１１１時間）を政府の国際公約（現在は取りやめ）である１８００時間にすれば、４１万６２０７人の雇用拡大が見込めるとしています。

格差の広がり明らかに

大阪労連・服部信一郎副議長の話
　大阪の労働者の４割が非正規になっている中、大企業は相次ぐ法人税減税などでバブル期以上の収益を確保し、内部留保を巨額にため込んでいる実態に、私たちもあらためて驚きました。

　しかも隠し利益を利益剰余金（配当金や役員報酬）に投入し、『株主資本主義』の様相を呈している。もうけは従業員や下請け中小企業など、大企業そのものを支える人たちや地域社会ではなく、一部の会社役員や株主に流れている。『格差』の広がりが今回の調査でも明らかになっています。

　０７春闘に向け、最低でも１万円以上の賃上げ、パート・派遣労働者の待遇改善、下請関連企業の引き上げなどを掲げて頑張りたいと思います。

内部留保は隠し利益

　大企業が利益準備金　や任意積立金、退職給一与引当金など、さまざ　まな名目でため込んでいる利益のこと。

　運用実態とかけ離れた隠し利益となっています。