日本共産党の上原賢作議員は十四日開かれた東大阪市議会本会議で、長尾淳三市長が「同和行政を終らせ、ムダや不公正をなくします」と公約している点を指摘、見直しを行うよう求めました。市は、「解同」系タクシーの借り上げを廃止することを明らかにしました。

　東大阪市は、「解同」系の新大阪タクシー二台を千四百万円で借り上げています。上原議員は、二〇〇五年度の稼動時間は、一台当り一日平均二時間十二分しか走行していないことや府下でも借り上げを廃止していることを指摘、見直しを求めました。市は「来年度以降廃止する」と答弁しました。

　また、上原議員は、荒本斎場での二〇〇五年度の火葬件数は十九件しかないのに、八百三十万円を支出していること、十年間で八千三百万円も支出していることを指摘し、廃止を要求。市は「利用促進を図る。効率的運営の観点から検討する」と答弁しました。

　長瀬、荒本の二つの青少年センターに職員を六十人も配置し、人件費だけで五億八千二百八十七万円も支出する一方、永和にある青少年女性センターの予算は二千九百三十四万円しかないこと、長瀬、荒本のセンターの子ども会活動経費は六百六十四万円なのに「東大阪市子ども会育成連絡協議会」への補助金は六十八万円に過ぎないこと、府下では大阪市が青少年会館条例や事業を廃止するとしていること、高槻市では職員は十一人で東大阪市は六十人で異常なことなどを指摘、見直しを求めました。

　このほか、中学校給食や若者の雇用・労働の実態調査や労働相談、行政対象暴力の排除や不当要求の口利き防止体制などを求め、市は「中学校給食の他市の実施状況等を研究、調査し、検討する」「労働相談はイベントで相談会している。周知する」「不当要求等に対する情報の共有化を図り、組織として対応できる体制を構築する。制度化に向け、検討する」と答弁しました。