八尾市発注の事業に関連し、「解同」（部落解放同盟）安中支部元相談役が起こした恐喝・強要事件などについて、日本共産党市議団（永井きみ子団長）は二十一日の市議会本会議で、真相を解明する百条委員会の設置を提案しました。日本共産党六人と他会派市議五人が賛成しましたが、自民・改革、公明党などの十六人が反対したため否決されました。十月二十六日の日本共産党や他会派による百条委設置の共同提案に続いて、自民・改革と公明党は再度の否決です。

　「解同」支部元相談役らは今月、市内の中学生たちへの暴行傷害容疑で再逮捕され、教育介入の問題などが新たに浮上しています。

　この日、日本共産党を代表して、おち妙子市議が百条委設置を提案。事件を受け、市が設置した「検討委員会」や「改革委員会」の調査では、退職職員が対象になっていないなど限界があると指摘。四年前にも「解同」元相談役らが保護者の許可もなく授業中の中学生を連行し長時間拘束した事件などにふれ、「市民が求めているのは一連の事件の徹底解明です」と力説しました。

　反対討論した公明党の土井田隆行市議は「警察の捜査段階で、百条委設置は時期尚早。設置提案は市民向けのパフォーマンス」と真相解明に背を向ける立場を示しました。

　これにたいし賛成討論をした日本共産党の杉本春夫市議は「行政の調査や警察の捜査を傍観するだけでは市民の理解が得られない。議会のチェック機能を発揮するべきだ」とのべました。