日本共産党大阪府議会議員団は二十二日、政府税制調査会の本間正明会長（大阪大学大学院教授）が、大阪府内に住居を持ちながら、都内一等地の公務員宿舎に家族以外の女性と同居していた責任をとる形で、政府税調会長を辞任した問題にかかわって、府の行政改革有識者会議顧問など、本間氏を府の機関の役職からはずすよう、大阪府に申し入れました。

　本間氏は、府立産業開発研究所の顧問にも就任しています。

　同党府議団は、本間氏が、公務員宿舎の売却推進をいいながら、周辺価格からみて格安な公務員宿舎に入居していることは大問題だと指摘。庶民が増税や負担増で苦しんでいる中、法人税減税を打ち出すなどしているが、税制を語る資格がないなど批判し、府の関係する機関の役職に就任しているのはふさわしくないと解任を求めました。

　本間氏は、二〇〇四年度から有識者会議顧問に就任。会議にはほとんど出席していませんが、有識者会議を「大阪版『経済財政諮問会議』のようなものとしてはどうか」などと要求。同年六月の会議では、「地方行政改革の先頭に立って取り組んでいただきたい」などと発言していました。

　有識者会議には、出席ごとに交通費と手当が支給され、産業開発研究所顧問としては、毎月六万二千円の顧問料を受けていましたが、年に一、二度ほどしか研究所には来ていなかったといいます。