憲法九条を変えるのは「反対」６５％、消費税増税に「反対」７２％、社会をよくするために「学んでみたい」４９％---。日本民主青年同盟大阪府委員会が、新成人百七十二人から集めたアンケートの結果が十五日までにまとまりました。不正に敏感で、前向きに生きていきたいという若者たちの横顔が見えてきます。

　アンケートは大阪府内の成人式会場で行い、内訳は、学生６３％、会社員１７％、パート・アルバイト１６％、その他３％でした。

　憲法九条を変えることに「賛成」１６％、「反対」６５％、「わからない」１９％。消費税の増税に「賛成」１５％、「反対」７２％、「わからない」１３％。ともに「反対」が過半数を占めました。同時に行ったシール投票（総数四百五十六）では、九条を変えることに「賛成」１１％、「反対」８６％と、反対がより増えています。

　政治に望むことは、「税金のムダづかいをやめる」２１％、「景気回復」１７％、「医療・福祉・年金や教育の充実」１４％、「いじめ・受験競争など教育の改善」１２％、「環境問題への取り組みの強化」９％などとなっています。税金のムダづかいへの強い批判とともに、社会問題化した「いじめ」への取り組みや、医療・福祉の充実に関心が集まっています。
　社会をよくするためにどうしたいかの質問には「何かしたい」１８％、「学んでみたい」４９％、「何もしない」１４％、「わからない」１８％でした。七割近い新成人が、社会をよくするために何らかの活動をしたいと考えていることがわかります。