大阪府は「民間木造住宅の耐震化を促進する」として、耐震診断の自己負担を五千円程度とし、改修工事費についても六十万円を上限に補助することを二十六日までに、明らかにしました。〇七年度から三年間、実施します。

　耐震診断は約五万円かかり、現在は国と市町村が半額補助し、自己負担額は二万五千円となっています。今回の府の補助で費用の九割が補助されることになります。

　府によると、府内の木造住宅は約百十六万戸あり、震度６強以上の地震で倒壊する危険性が低いのは�梶刀B二〇一五年度までに民間住宅の耐震化率を九割まで引き上げるとしています。

　耐震診断の補助制度については国が一九九八年に補助制度を創設したことをうけて府が一九九九年に補助を廃止したため、日本共産党が繰り返し、制度の復活・創設を求めてきたものです。

　〇四年十一月に小谷みすず府議が決算特別委員会で、大阪でも直下型地震の可能性が心配されるにもかかわらず、民間住宅の耐震診断が極めて少ないことを強調。住宅の耐震化をすすめることは命を守るだけでなく地域の仕事増やしや雇用にもつながると指摘し、府として耐震診断や改修への補助制度を検討するよう要求しています。

　〇五年二月府議会では堀田文一府議が代表質問で、「地震による犠牲を減らすには住宅の耐震補強が最重要」と指摘し、早急に補助制度を創設するよう求めています。

　同年五月府議会では小谷府議が一般質問で、「ただちに府の補助制度を復活し、耐震診断を推進するべきだ」と主張。耐震改修補強についても府独自の助成制度をつくるよう求めています。