新成人は改憲反対
消費税増税反対は７割超
民青同盟アンケートから

　新成人は、今の政治や社会に「不満」が６割を超え、憲法を変えることに「反対」も65％、消費税増税に「反対」は72％。安倍内閣不支持は３割で、支持政党なし７割。こんな結果が、民青同盟大阪府委員会が８日、府内各地の成人式会場で行った新成人アンケート調査で出ました。
８日夜集計時点でアンケート回答者は１４６人。うち学生６割余、会社員２割弱、パート・アルバイト１・５割。

　アンケートによると、今の政治や社会に「満足」しているのはわすか２・１％で「どちらかといえば満足」を合わせても35％、「不満」は「どちらかといえば不満」を合わせると65％でした。

　「政治にどんなことを望むか」（複数回答）では、多い順に、「税金のムダづかいをやめる」56・８％、「景気回復」47・９％、「医療・福祉・年金や教育の充実」37・０％、「いじめ・受験競争など教育の改善」34・９％、「環境問題への取り組みの強化」28・１％、「憲法９条にそった平和外交」20・５％、「青年の雇用拡大・労働条件の改善」16・４％、「大学の授業料値上げをやめ値下げを」15・１％になっています。

　政府が労働法制を変えようとしていることについては、「反対」が51％で、「賛成」17％を大きく上回りました。

　憲法９条を変えることに「反対」65・５％、「賛成」17・０％、消費税増税に「反対」72・１％、「賛成」17％、さらに安倍内閣不支持は30％で、「支持」13％を上回る一方で、「わからない」も57％に上りました。

　支持政党では、自民党９％、民主党10％、公明党５％、共産党６％、社民党１％で、支持政党なしが約７割に上り、今年のいっせい２大選挙の投票に「行きたい」は６割弱、「行きたいと思わない」は２割でした。

　さらに、日本共産党が「大企業・財界のもうけ優先から、国民生活優先の経済政策」「偽装請負、サービス残業の根絶など雇用と働くルールの確立」「アメリカいいなりをぬけだし、憲法９条を生かした平和外交」と、「国民が主人公」の改革を進めようとしているとして、支持するかどうか尋ねたところ、「支持」が「場合によっては支持する」を含めると６割を超えました。

「社会をよくするために、あなたはどうしようと思いますか？」は「自分も何かしてみたい」は18％、「知ったり、学んでみたい」48％でした。