府内自治体職員約４割が非正規に
大阪労連調査時給が最低賃金も
自治体実情を掌握できず

　大阪労連均等待遇推進本部は、府内全自治体の臨時・非常勤職員の実態について行った独自調査の結果を22日、発表しました。それによると大阪の自治体職員の４割、多い自治体では２人に１人が非正規職員で、最低時間給が大阪府の最低賃金７１２円と同じ自治体もあること、さらに自治体が非正規職員の実態を正確に掌握していない実情などが明らかになりました。（７面に詳報）
　記者会見では、学校の給食調理員の非正規化が進んで全体的な調理時間が減り、十分な野菜の洗浄ができなくなっている（貝塚市）、生活保護の相談窓口や国民健康保険料の回収なども非正規職員で行っている自治体もあることなどが報告されました。
　服部信一郎推進本部長（大阪労連副議長）は、「調査をしてみて、あらためて臨時職員の多さに驚いた。安全・安心問題を担っている自治体で異常な事態。さらに、ワーキングプアや貧困・格差が広がる中で、それを解消する責任を持っている自治体が、地域のパート賃金相場を低める役割を担っている。これに対して正面から取り組むためには、首長自身が自らの職員の均等待遇への改善をはかることが必要」と語りました。（７面に詳報と図表）