全国一の企業誘致補助　　

「天井をなくしたらどうかという意見もあったが」
予算案を発表した13日の記者会見で太田知事は、 大企業誘致の補助金についてこうのべました。 現行の上限額は30億円。 「財政状況から１５０億円に設定した」 （太田知事） とはいえ、 一気に５倍化。 全国一の優遇策です。
　 「建設事業費はピーク時（95年度）の４割」 というものの、 巨大開発は引き続き継続。 ことし秋にまちびらき予定の 「水と緑の健康都市」 （箕面森町） は、 無駄なニュータウン開発としてテレビでも相次いで特集されましたが、 関連事業に55億８千万円を計上。 ８月に第２滑走路が供用開始となる関空２期事業関連 （４億８千万円）、 第２名神のアクセス道路の整備などの道路整備 （51億円）、 安威川ダム建設 （１０７億９千万円） など。
　府は 「部落解放同盟 （解同）」 が事実上支配する府人権協会を 「人権施策」 の 「協力機関」 と位置付けて補助金・委託金を出すほか、 「同和問題に解決する一般施策」 として人権相談など28事業を市町村に示すなど年間50億円以上を注ぎ込んで 「同和行政」 を継続してきました。 07年度には新たに 「人権ケースワーカー」 養成事業 （９９２万円） を設けます。

府債残高過去最高に　　　

　当初予算の規模は一般会計が３兆２５５５億４８００万円 （前年度比４・２％増）、 特別会計が１兆４２７億２８００万円 （同12・７％減） で、 合計４兆２９８２億７６００万円 （同０・４％減） となっています。
　実質税収は１兆２０３９億円 （同10・９％増） で、 法人２税は５９６１億円 （同26・２％増）。 しかし財源不足は１３９２億円に上り、 府債の活用 （４００億円） のほか、 将来の府債償還に備える減債基金からの繰り入れ９９２億円で対応。 府債の発行は財源対策も含め２２９３億円で、 府債残高は史上最高の５兆４５０億円。 府民１人当たり約57万円になります。

「行革」スピードアップ　　

　府は 「行財政計画 （04年版）」 に加え、 「10年度の単年度黒字化」 「府債残高と減債基金借り入れ残高のピークアウト」 を掲げて昨年11月、 「行財政改革プログラム （素案）」 を策定しました。
具体化の初年度にあたる07年度は、 １４０億円の 「財源効果」 を見込んでいます。 「地方独立行政法人の経営効率化」 の名で、 府立大学運営費交付金１億９７００万円、 府立病院機構運営費負担金１億２千万円を削減します。
　さらに金剛コロニーの民営化、 「食とみどりの総合技術センター」 など３機関をことし４月から統合。 「大阪版市場化テスト」 では、 07年度に実施方針や対象業務の選定、 民間企業からの提案公募を進めるとしています。

前進した府民のための施策

　予算案には府民運動と日本共産党府議団の共同した取り組みで前進した要求もあります。
　主な施策では、 中小企業への制度融資目標を06年度当初比２千億円増の７千億円に拡充。 「ものづくり支援税制」 では07年度から３年間に設備投資した製造業 （資本金３千万円以下） の法人府民税を10分の１に軽減します。
　民間木造住宅の耐震診断の自己負担を２万５千円から５千円に軽減、 改修費の15・２％ （上限60万円） を補助。 津波・高潮ステーション （仮称） の整備に着手します。
　また学童保育を午後７時まで延長して実施する市町村に１クラブ当たり30万６千円 （補助率２分の１） を補助。 中学校へのスクールメイト派遣など、 いじめ対策も具体化します。