大阪市07年度予算案
新人工島整備に120億円
市民生活には冷たく
「福祉の心」ない関市長

　２００７年度の大阪市予算案が、 16日からの審議に向けて８日発表されました。 大企業奉仕の開発には湯水のように税金投入する一方、 市民サービスは冷たくカットする内容になっています。

「敬老パス」来年度も無料で継続

　関淳一市長の 「マニフェスト」 （市政改革基本方針） に基づく最初の予算編成が行われた06年度は、 マニフェストに掲げられた市民サービスカット10項目中、 「生活保護世帯の市営交通と上下水道料金減免廃止」 「新婚世帯向け家賃補助切り下げ」 「粗大ゴミ収集有料化」 「斎場使用料値上げ」 が強行されました。
　07年度予算案では、 「重度障害者給付金」 （身体障害者１級と重度知的障害者は年額１万円、 身体障害者２級は年額８千円） 廃止が盛り込まれました。
　しかし地下鉄・市バスの 「敬老パス」 有料化は引き続き見送られました。
　敬老パス問題は、 有料化の動きを日本共産党市議団が市民に知らせ、 署名が13万以上集まるなど 「無料で継続」 を求める運動が大きく盛り上がり、 05年、 06年と有料化を阻止。 その後も共産党議員団は、 高齢者の生きがいを支えるこの制度を守るために全力を挙げ、 07年度予算案には06年予算とほぼ同額の87億円を計上。
　なお、 パスは今年９月からＩＣカード （５年間有効） になりますが、 カード作成費用 （３１００円） の負担も高齢者本人には求めない方向。
　また、 自治体の公的役割放棄のマニフェストの具体化として、 公立保育所民間委託は５カ所増で計16カ所にします。

鶴見緑地線にホーム可動柵実現

　大阪市の乳幼児医療費の公費負担は、 現在小学校就学前までが対象ですが、 入院だけ小学３年修了まで若干拡充。 共産党議員団は所得制限なしで通院・入院とも小学校修了までの拡充を主張しています。
　また、 増設が強く要望されている特別養護老人ホームは３カ所新設 （定員２６６人） を予定しています。
　視覚障害者はじめ市民が求めてきた地下鉄駅の可動式ホーム柵設置は、 長堀鶴見緑地線全駅での設置へ８５００万円の予算がつき、 ２０１０年度末に工事を完了させるとしています。

市民に負担強いる国保料値上げ

　被保険者が１００万人を超える大阪市の国民健康保険。 昨年、 住民税非課税世帯も総所得が33万円を超えると新たに 「所得割」 をかけるなど保険料算定方式を改悪したため、 低所得を中心にいっせいに負担が増え、 昨年６月には12万人以上の市民の怒りと苦情が区役所に殺到しました。
　大阪市は市民負担軽減をはかるどころか07年度は保険料を４・５％アップ、 一人平均９万６０３円から９万４６４８円に引き上げ、 最高限度額も53万円を56万円にします。
　この改悪案が諮問された２月５日の大阪市国民健康保険運営協議会では、 共産党の委員が不当性を厳しく指摘しました。 改悪賛成意見は皆無でまったく道理がなく、 党市議団は撤回を求め、 一般会計からの繰り入れを増やして保険料を減額するよう論戦に全力を挙げる構えです。

湾岸部大型開発は目白押し　　

　咲洲と夢洲をつなぐ海底トンネルの建設35億円、 だれも住んでいない人工島 （夢洲） への地下鉄・北港テクノポート線建設に23億円、 大阪湾を埋め立てる新人工島整備に１２０億円、 「スーパー中枢港湾」 がらみで夢洲の大水深埠頭建設に39億円、 必要ない高速道路・淀川左岸線２期事業に27億円。 無駄と浪費の大型開発には税金投入を惜しみません。
　また、 大企業を呼び込む 「都市再生重点産業立地促進助成」 の 「大型特例」 （助成額の上限30億円） は、 投下資本額を３００億円から１００億円に引き下げ、 企業の進出を容易にします。

同和事業は一定の見直しだけ　

　芦原病院問題と飛鳥会事件に象徴される大阪市の不公正・乱脈な同和行政の実態が浮きぼりになり、 大阪市も一定の見直しを迫られ、 来年度は85事業の内、 青少年会館や老人福祉センターなど30事業を廃止し、 予算額を約40億円に半減するとしています。 しかし部落解放同盟と一体の人権協会への事業委託は抜本的に見直さず、 旧同和校への教員加配にも手をつけないなど、 同和行政完全終結を求める市民世論に背を向けています。

借金は市民１人２００万円超　

　歳出は、 一般会計が１兆６２６２億円で前年比２６９億円のマイナス。 特別会計を含めた総額では４兆４２４億円で、 同じく８２１億円マイナス。 市税収入は、 個人市民税が１３６６億円で２４４億円、 法人市