日本共産党大阪市議団は九日、市役所内で二〇〇七年度大阪市予算案の説明懇談会を開きました。労組、民主団体関係者など五十六人が参加しました。
　下田敏人団長は、最初に、「敬老パス」が来年度も無料で継続したことを報告し、「市民の運動の勝利だ」と強調しました。来年度予算案を「『市政改革』マニフェストにもとづく二年目の予算、国の悪政を市民に押しつけ、『市民サービス』を切り捨てる一方、ムダな大型開発を推進する予算だ」と批判。「関淳一市長は記者会見で百点の予算案だと言っているが、市民にとってはマイナス、私たちは議会で予算案の組み替えを求めて奮闘していきたい」とあいさつしました。
　瀬戸一正政調会長が予算案の特徴を報告。
　懇談では、「国の『放課後子どもプラン』では、子どもの居場所づくりと学童保育の一体化を言っている。学童保育を大阪市でしっかりと位置付けてほしい」「習熟度別小人数授業ではなく、少人数学級の実現を」「小中学校整備費が削減され、給食の民間委託が出されているが許せない」など教育や子どもに関わる問題で切実な意見が出されました。
　国民健康保険料の４・５％の値上げが盛り込まれていることから「繰入金を増やして、減免制度の充実をしてほしい」などの要望がありました。
　また、市営住宅の大量建設、保育所の整備、同和行政の終結などをもとめる声が出されました。