日本共産党府議団は七日、二十日開会の二月府議会にむけた府民団体との懇談会を大阪市中央区の府庁内で行い、五十二団体八十人が参加しました。
　宮原たけし団長が、府民のくらしと経済をめぐる指標が全国でも際だって深刻ななかで、府が市町村と協力して福祉や経済振興にとりくみながら国にきっぱりものをいうことが求められていると強調。「無党派や他党支持の人々と大いに共同を強め、政治的力関係を変えることによって要求実現へ奮闘したい」とあいさつ。阿部誠行幹事長が二月議会と来年度予算案、七年間の太田府政の特徴、党議員団が果たしている役割と実績などについて報告しました。
　参加団体からは、「障害者自立支援法のもとで障害者が希望もてるよう府の独自施策の充実を」（きょうされん）、「貧困と格差が広がっているなかで、その実態と子どもたちに冷たい府政を明らかにし、子どもたちに手厚い教育を」（大教組）、「「子どもの医療費助成の拡大を」（新婦人）、「府が検討している『子ども条例』には『権利』という言葉がない。しっかり審議し、子どもたちにいいものにしてほしい」（母親連絡会）、「難病センターの建設に進展がない。災害時の対策もすすめてほしい」（難病連）、「国保に傷病手当や出産手当をつける場合の試算だけでもしてほしい」（大商連婦人部）など、要望や意見が出されました。