八日開かれた府議会裏金調査特別委員会で日本共産党の宮原たけし委員は、府民の府政への信頼回復について府の認識をただしました。
　宮原委員は、「医療センターや家畜保健衛生所など府民の命と健康にとって大事なところで裏金が生じたことは重大」だと指摘。家畜保健衛生所についてはとくにＯＢや歴代所長の責任を厳しく追及すべきだと主張しました。
　府は「各個人の関与の度合いや役割を調査していく」と述べました。
　職員の処分について宮原委員は、裏金にかかわった職員とともに、当時の上司、府全体の管理責任の三点で基準を明確にして行うよう要求。とくに知事をはじめ副知事や教育長などの特別職こそ率先して綱紀保持を守るべきだと主張しました。また、府の内部通報制度が機能していないことを指摘し、国のガイドラインに沿って外部の窓口を設置するよう強く求めました。
　府は「ご指摘はうけとめたい」とのべました。
　宮原委員は検察庁時代に「調査活動費」の不正流用の関与が指摘されている加納駿亮弁護士が府の顧問弁護士となり、内部通報の府の窓口に着任している問題をとりあげました。加納氏が大阪検察庁の検事正時代に年間一千七百万円もの「調査活動費」を使っていると指摘。「即刻解任を」と主張しました。
　府は、「検察庁の調査活動費については知る立場にない」として加納氏を擁護しました。