日本共産党大阪府議会議員団は七日、大阪府知事にたいし、府の顧問弁護士で、内部通報制度の窓口担当弁護士でもある加納駿亮氏の解任を求めました。
　加納氏については、府議団は先月、大阪府の「裏金問題」外部委員の解任を求めています。さらに、加納氏が検察の裏金問題で告発された以降の大阪地検検事正時代（十カ月間）にも、調査活動費として千七百七万円（前任者の三倍）を受け取っていたことが判明。これは「見張り番」が検察庁への情報開示請求にもとづく公文書で明らかになったもの。この調活費は使途も明らかにしておらず、自ら請求し、自ら決済印を押し、年度末の三月に八百万円以上引き出しています。
　検察庁の裏金問題の中心人物が、府顧問弁護士などの公職に就くことは、公正な府政を求める府民の期待と相容れず、府の内部通報制度の窓口担当弁護士に府顧問弁護士を就任させていることも誤りを重ねるとして、解任を求めたものです。
　応対した三輪和夫副知事は、「加納氏の大阪地検時代の事は承知する立場にない。顧問弁護士の資格に欠けるとは考えていない。顧問弁護士の任期は一年だが変えなければならないとは思っていない。内部通報制度については今後より使いやすい制度にしていくよう検討していきたい」と公金不正流用疑惑の加納氏を公職につけることに固執しました。