五日開かれた大阪市国民健康保険運営協議会（会長・亀井利明関西大学名誉教授）で、二〇〇七年度国民健康保険事業会計予算案の大要が示され、保険料限度額が五十三万円から五十六万円に引き上げることと、一人あたりの国民健康保険料が〇六年度に比べて４・５％アップとなることなどが明らかになりました。　大阪市の白井健康福祉局長らは、「国保会計は、三百六十一億円もの累積赤字をかかえるなど、非常に厳しい状況で、その健全化は引き続き大きな問題。来年度は医療給付費が４・５％増加する見込みであり、保険料の４・５％の改定をおこないたい」と、二〇〇七年度国民健康保険事業会計予算案の大要を説明しました。
　日本共産党の北山良三市議は、高齢者や低所得層の負担が増えることから保険料の引き上げに反対を表明。大阪市には、職員厚遇の是正や市税収入の増、同和行政の廃止などで約三百億円の税金があり、必要の無い大型開発をやめれば財源はあると指摘。「市民のいのちと健康を一番に考えて、税金を使うべきだ」とのべ、一般会計からの繰入金を増額すべきだと強調しました。