国による国保料、介護保険料の値上げへの怒りは、昨年四月一日に政令指定都市となった大阪府堺市でも噴出しています。自民・公明・民主のオール与党は、住民の福祉と暮らしを守るという自治体本来の役割を投げ捨て、大型開発にばく大な税金を投入し続けています。日本共産党堺市議団は、福祉切り捨てのオール与党政治にきっぱりと対峙し、市民の暮らしを守るために奮闘してきました。その値打ちを三回に分けて紹介します。

　堺東駅からバスで三十分ほどの堺市臨海部。甲子園球場七十個分といわれ、多くが新日鉄の遊休地。家電量販店、ホームセンターなど、巨大店舗が次々と進出、営業を開始しています。しかし店内はガラガラ。バスの乗客もまばらです。
　堺市は九〇年代からこの地域を人口数万人の「臨海新都心（堺浜）」にしようと計画してきました。しかし二〇〇五年といわれた「町開き」さえできていません。
　そんな状況の中で、さらに堺市は「臨海部」と南海の堺駅・堺東駅・ＪＲ堺市駅とを結ぶＬＲＴ（次世代型路面電車）事業計画を打ち出しています。
　政令市移行と同時に発表された「ルネサンス計画」の目玉です。総事業費は五百四十七億円です。しかし、堺東駅から堺駅まではすでに南海シャトルバスが運行し市民はなんの不便もありません。市は今年中に着手しようとしています。
　それだけではありません。四年間で九百億円を投入するルネサンス計画には、国が進める「都市再生」にのった堺東駅西地域や鳳駅の南地域の大型開発など大型大開発が目白押し。
　この計画の財源確保策として市が示しているのが「堺市新行財政改革計画」。すでに「行革」の推進で、障害者給付金や難病患者見舞金の廃止、敬老祝い金の廃止・縮小などがすすめられました。介護保険料は政令市移行と同時に�s・７％も引き上げられ、国保料や下水道使用料とともに全国十五の政令市中で最高水準となりました。
　全日本年金者組合大阪・堺北支部の原圭治書記長は、「年金者組合には月三万、四万の国民年金で暮らしている人がたくさんいます。市民の生活をほったらかしにして国のいいなりに大型開発に税金を使っていいのか」と怒ります。
　市の「行財政改革」について自民・公明・民主などの市長与党を代表して、公明党の小西一美市議が決算認定の賛成討論でこうのべました。「行財政改革の一層の推進を行うことにより、脆弱な財政基盤をより強固で安定したものにしていかなければなりません」（〇六年十月）。日本共産党堺市議団は、「ルネサンス計画は大型開発を中心とし大きな財政負担を招く」と批判し、「行財政改革」についても、「受益者負担を理由に、市民負担を増やして行政サービスを切り捨てるもの」と唯一あくまでもむだな大型開発より、市民の暮らしを優先する立場を貫いています。