春闘総行動にのべ１万人
規制緩和進めた党に審判を

　 「１万円以上の賃上げ、 パートなどの時給１千円以上」 を要求している全大阪労働組合総連合 （大阪労連） や大阪春闘共闘委員会は07春闘最大の山場となった15日、 春闘総行動に決起。 早朝宣伝や大阪市役所までのランチタイムデモ、 デモ出発決起集会などを行い、 延べ１万人以上が参加しました。
　大阪市北区の中之島公園女神像前で開かれたデモ出発決起集会であいさつした大阪労連の植田保二議長は14日出された自動車、 電機など大手各社の賃上げ回答について、 「財界や日本経団連は春闘解体を言い続け、 賃金も抑制すべきだと進めてきたが、 これを突破した」 と評価。
　しかし、 賃上げ幅１千円は大きな問題で、 日本経済の回復を遅らせているのは個人消費が伸びないことだと指摘。 「日本経済を衰退させるのではなく、 発展させるためにも個人消費を引き上げてゆく、 すなわち賃上げが当たり前の状況になっている」 と参加者を激励しました。
　さらに社会問題になっている偽装請負や違法派遣の問題について、 労働分野の規制緩和があると強調、 これに日本共産党を除く各政党が賛成してきたとし、 「いっせい地方選や参院選で、 そういう事実を示し、 この春闘で参院選の論議を大きくして、 取り組みを進めてほしい」 と呼び掛けました。
　この日、 菜の花女性行動も取り組まれ、 女性労組員や新婦人の会大阪府本部、 大阪母親連絡会などの関係者が昼休みデモや雇用均等室や府男女共同参画課、 情報課、 マスコミ各社などへの要請行動を繰り広げました。