大東市からの補助金で運営されている人権啓発団体「ヒューネットだいとう」が勤務実態のない男性職員に、五年間にわたって年間八百万円の給与やボーナスを支給していた問題で、大東市は今月依願退職した同職員に一千万円余の退職金を支払う意向です。市民の間には、怒りや疑問の声が広がっています。
　また、同職員が顧問を務める全日本同和会大東支部に、市がアルバイトを派遣し、三年半で計五百五十万円を公費負担していたこと、同職員が〇二年に雇用された際に「大東市同和事業促進野崎地区協議会からの…業務を行うことを認める」などと、男性職員が勤務を離れることを容認する「協定」を大東市が「ヒューネット」と結んでいたことも明らかになっています。
　このような事態に、「市民要求実現！大東実行委員会」が十四日、違法・不当な公金支出の返還を求めて住民監査請求をするなど、事態の解明・是正を求める動きも広がっています。
　「ヒューネット」は国の特別法期限切れにともなって発足したものだけに、「人権」に名を借りて「同和行政」を続ける市の姿勢が改めて問われています。
　大東市は、一九九二年に乱脈同和行政をただす民主市政（近藤松次市長）が誕生して、三十億円台（最高時は予算全体の�c％近く）もあった同和予算は大きく削減されました。
　しかし二〇〇〇年、自民・公明・民主が推す現市政に代わってから、同和行政終結の流れは足踏み状態に。市は旧同和地域の二つの地域協議会に対して、毎年三千万〜四千万円の委託事業を続けています。
　内訳は▽人権文化センター三百九十二万六千百六十円▽人権政策室二百三十万三千二百八十円▽建築営繕課五百九十一万六百六十円（野崎地域）など。〇六年度予算では二地域合わせて八千万円余が計上されました。しかも、事業内容の詳しい報告や領収書の添付はなく、内部でどのように使われているか分からないのが現状です。
　市は「解同」（部落解放同盟）などとの交渉には、市長以下幹部職員がそろって出席しており、他の団体との交渉と比べ著しく偏った対応が指摘されています。
　こうした市政のあり方に市民の関心も高く、同和行政の終結を一貫して主張してきた日本共産党市議団には、市民や職員らから激励や要望、怒りの声が寄せられています。同議員団が昨年実施した市民アンケート（約四百通）では、同和行政について「キッパリなくすべき」が�秩E７％にのぼり、「差別がある限り続けるべき」はわずか３・８％でした。
　日本共産党市議団は「旧同和地域への委託事業については実績を報告させるなど、今こそ大東市の同和行政の解明が求められています。『人権』の名を借りた同和行政は速やかにやめるべきです」と話しています。