茨木市の野村宣一市長は二十一日、日本共産党市会議員団に、新年度の予算案と市政の方針について事前説明し、〇七年度の国民健康保険料について、限度額は据え置き、所得割、平等割、均等割のいずれについても引き下げを行うことを明らかにしました。
　茨木市は引き下げが可能となった理由について、「医療費が減少することと「税制改正」の影響で引き下げが可能となった」としています。
　党市議団は「増税や負担増の現状からして、一層の引き下げが求められている」として、さらなる努力を求めました。
　この間、茨木市では、三年連続の国保料値上げと滞納者に対する保険証の取り上げや差し押さえなど強権的措置が問題になっていました。
　茨木民商や茨木診療所友の会、年金者組合、日本共産党が中心となって、「国保制度をよくする茨木連絡会」を昨年十二月に結成して、署名や宣伝を実施。署名数は一カ月半で一万五５千人を突破しています。同連絡会では引き続き、三月市議会での請願採択に向けて、署名・宣伝を進めることにしています。