開会中の大阪市議会定例会で二十一日、日本共産党の下田敏人市議団長が本会議の代表質問に立ち、予算案や当面する施策について、何よりも市民のくらし、営業、福祉、教育を最優先にするよう求めました。
　下田市議は、「いま求められているのは市政に福祉の心を取り戻すこと」と強調。「国保料をさらに４・５％も値上げしたら、所得の低い人は払えるはずがない」と指摘し、減額を要求。保険証取り上げや重度障害者給付金の廃止の中止、子どもの医療費助成制度や公立保育所の拡充、介護保険料減額、国に対する最低賃金大幅引き上げ要求などを迫りました。
　行き届いた教育とその条件整備について、下田議員は、小人数学級の推進、子どもの心を傷つける習熟度別授業を公教育に持ち込まない、中学校給食の実施などを求めました。また、ドアや仕切り板が腐食して短くなり下から便器が見える状態になっている小学校のトイレの写真をパネルで示し、学校整備費・校舎補修費のカット中止を求めました。
　さらに、ムダな大型開発を中止・凍結し、中小企業支援や市営住宅増設など身近な公共投資を優先すること、破産手続きが進められている芦原病院への貸付金回収や、「解同」（部落解放同盟）との関係を断ち切り同和行政を完全に終結させることなどを求めました。
　関淳一市長は、「きびしい財政状況」などを理由に従来の市の姿勢や方針を正当化する答弁を繰り返しました。下田議員は、「市民の心がわかっていない」ときびしく批判しました。