二十六日開かれた二月定例府議会本会議で日本共産党の宮原たけし府議団長が代表質問にたち、太田知事の政治姿勢を追及するとともに、府民の暮らしや福祉、大阪経済と財政再建などで具体的に提案しました。
　宮原議員は、二〇〇一年度と〇五年度で、大阪に本社のある上場企業の経常利益が二・二倍になる一方、労働者の常用雇用は二十三万人減り、月平均の給与総額も二万五千円減少、生活保護人数は�z％も増えるなど貧困と格差の広がりを指摘。現府政が、「水と緑の健康都市」開発や関西空港二期事業などの浪費型大型開発を推進し、同和行政を継続しながら、老人医療費や子どもの医療費助成制度は全国最低水準に、府立高校授業料は全国一高くするなど、貧困と格差拡大を促進してきたと批判しました。
　〇七年度予算案でも、ものづくり技術支援や住宅の耐震化補助などが盛り込まれているものの中小企業への先端技術支援は一億円に対し、大企業一社の誘致上限額が百五十億円、大型開発には四百五十三億円も投入するなど大企業優先だと指摘。大阪府がやるべきこととして�@子育て支援�A暮らし�B大阪経済のたて直し�C農林業の振興と環境対策の四つの柱で提案しました。
　子育て支援では、在阪の企業に青年の正規雇用を増やす計画を持つよう府が指導し、府自身も雇用拡大計画をもつこと、子ども医療費助成の小学校就学前までの拡大、三十五人以下学級の小学三年生、中学一年生への拡充、産科・小児科医の確保などを求めました。
　太田知事は、子どもの医療費助成拡大について「今後の課題として研究する」と答弁しました。　介護保険料、高齢者の医療費、国民健康保険料、障害者自立支援法による負担増などで府独自の軽減策や一昨年廃止した生活保護一時金の復活などを要求。大阪経済の立て直しでは、最低賃金の引き上げや中小企業支援予算の増額などを求めました。
　太田知事は、介護保険制度など府独自の軽減策についてはいずれも拒否。国保料の滞納者に発行する資格証明書（窓口十割負担）については発行を当然とする姿勢を示しました。