長尾市長が当初予算案 旧同和事業２億円削減も

　東大阪市の長尾淳三市長は２月26日、 ２００７年度当初予算案を発表しました。 旧同和関連事業見直しで約２億円を削減する一方、 若者の雇用実態調査や、 商店街の集客力強化、 障害者ケアホーム生活支援員確保事業の創設など、 昨年７月の返り咲き以来初めてとなる当初予算編成は、 市長公約を各分野に盛り込んだ内容に。 長尾市長は、 「人間が温かく思いやりのある市政のために腹をくくり、 強い意志で改革を進めたい」 と決意を表明しました。
　旧同和関連事業については、 「法・条例や公正・公平の観点から、 特別の優遇措置となっていないか」 などの基準で見直しが行われ、 07年度は 「緊急に是正が必要」 なものとして、 法失効後も続けられてきた旧同和地域にある長瀬、 荒本平和の両診療所への補助金 （計３７００万円）、 ひとり親ヘルパー事業と妊産婦ヘルパー事業 （計２１５５万円）、 「解同」 関係者が役員の会社への随意契約による住宅管理委託 （２９００万円） など10項目が見直し・削減されます。
　市民の暮らしと福祉の充実を具体化した新規事業としては、 市内製造業・小売業経営者に専門家を派遣する中小企業訪問相談支援事業に１千50万円、 いじめ防止対策として、 啓発冊子の作成やシンポジウム開催などに計１千万円、 子育て支援シンポジウムの開催に40万円、 子宮がん検診の拡充に約１億１２００万円、 自主防災組織への補助や備蓄物資整備などの防災対策に３１００万円などが盛り込まれました。
　一般会計当初予算は総額１千６９１億円余 （06年度比１・89％増）。 ３月定例議会は２日に開会し、 会期は29日まで。