茨木市で07年度から国民健康保険料の引き下げが実現することになりました。 国民健康保険をめぐっては日本共産党や市民団体でつくる 「国保制度をよくする茨木連絡会」 が請願運動を展開中です。 「高すぎる保険料を引き下げて」 の切実な市民の声が市政を動かしました。
　茨木市は新年度から保険料限度額 （53万円） を据え置く一方、 所得割は８・71％から８・26％に、 応益負担 （平等割、 均等割） は計１８００円引き下げる方針です。
　引き下げの根拠について市当局は、 「医療費の減少と、 『税制改正』 の影響で引き下げが可能になった」 と説明しています。
　３月市議会で関連予算が審議されます。

茨木市が国保料引き下げ　　有権者１割余の署名力に
滞納制裁トップの行政区で

　同市では政府 『税制改正』 の影響に加え、 ３年連続の国民健康保険料引き上げで、 「高すぎて払えない」 という人が急増しています。 市は滞納世帯への制裁措置として短期保険証や資格証明書を大量発行。 さらに預金口座などの財産差し押さえは府下トップ水準の２１２件 （05年度） に上り、 「これでは命と健康を守れない」 「社会保障としての国保制度充実を」 の声が強まっていました。
　こうした事態を受けて昨年12月、 民主商工会、 茨木診療所健康友の会、 年金者組合、 新婦人の会、 労働組合、 日本共産党など11団体で構成する国保制度をよくする茨木連絡会が発足。 ３月市議会に向けて有権者の１割に当たる２万１３００人を目標に請願署名運動がスタートしました。
　１月に大型店前で取り組まれた宣伝行動では、 １時間で約３００人が署名するなど、 大きな反響を呼びました。
　国保運営協議会の傍聴や、 摂津市の国保改善運動について学習会を開くなど、 運動は日を追うごとに発展していきました。
　日本共産党は市議団や支部の取り組みで目標の７千を上回る約１万人の署名を集約。 ４７０人分の署名を集めた健康友の会のロングラン宣伝が運動を励まし、 「市内キャラバン宣伝で２０５人が署名」 （民商）、 「マンション作戦では署名簿をドアに張り付ける人など55人が署名」 （年金者組合） など、 各団体の創意あふれる取り組みで、 これまでに寄せられた署名は２万５１０６人分になり、 当初目標を達成。 同連絡会は３月市議会での請願採択に向け、 引き続き署名集めや議会傍聴などに取り組む計画です。

請願採択へ全力で奮闘
共産党茨木市議団 朝田みつる団長の話

　 「国保料が高くて払えない」 という怒りが、 大きな署名運動となったもので、 市民の運動が市政を動かす力になりました。
　国民負担増の現状からも更なる保険料引き下げが求められています。
　資格証明書発行や滞納者への差し押さえなど、 市民に冷たい国保行政の改善を求めるとともに、 ３月議会での請願採択へ、 党議員団として全力で奮闘する決意です。