〃高齢者の生きがい〃とも言われてきた大阪市の「敬老優待乗車証（敬老パス）」は二〇〇七年度も継続されることになりました。
　全日本年金者組合大阪府本部の松井幹治書記長は、「くらしに役立つ制度がどんどん切り捨てられているなかで日本共産党が、市民の願いを粘り強く取り上げて議会で奮闘してくれたおかげです。少しでもいいものを若い世代に順送りできたらと思っています」と、語ります。
　敬老パス問題が浮上したのは、〇四年三月の市議会。自民党議員の質問に、関淳一市長が「本制度のあり方について検討していかなければならない」と答弁したのがきっかけ。〇六年のマニフェスト（市政改革基本方針）で見直しを打ち出し、有料化に向けた動きが一気に強まりました。
　日本共産党市議団は、「まず市民に有料化の動きを知らせよう」と二回の報告懇談会を開きました。党市議団も加わった「敬老パスを守る連絡会」が結成され、「無料で継続」を求める声と運動は大きく広がりました。寄せられた請願署名は十三万以上。党議員団は、「自分の生きがいだ」というお年寄りの声を紹介し、「この制度をなんとしても守る」と議会で繰り返し継続を要求しました。
　市民の運動を背景に〇五年、〇六年と有料化を阻止。〇七年度予算案には存続に必要な〇六年予算とほぼ同額の八十七億円が計上されました。同予算には、今年九月から切り替えられるＩＣカード（一枚三千百五十円）の作成費用も含まれており、本人負担も無いことになりました。

●共同広げ�a回にわたり条例を提案
　「市民の要求の実現に粘り強く取り組む」という日本共産党市議団の活動を示したのが、子どもの医療費無料制度への取り組みです。
　党議員団は条例案を十八回にわたって提案。自民、公明、民主の「オール与党」が否決しても否決しても市民の運動と共同した結果、二〇〇二年度から小学校就学前まで入院も通院も医療費の無料が実現しました。〇六年十一月の本会議では、十八回目となる通院・入院とも小学校卒業まで無料にする条例提案をしました。いまその実現へ市議団として全力をあげています。

●市民サービスカットのオール与党市政と対決
　対照的なのが、大阪市政を支える自民、公明、民主の「オール与党」。大型開発優先・同和温存・市民サービスのカットの市長提案の予算に毎年すべて賛成してきました。〇六年度は、市民税増税にも賛成、国民健康保険料・介護保険料の値上げも承認し、市民に雪だるま式の負担増をもたらしました。
　こうした市民サービスのカットを「改革」の名で満載しているのが大阪市の「市政改革マニフェスト」です。このマニフェストにも、自民・公明・民主の「オール与党」は、「市長とともに改革を担う立場だ」「マニフェストを推進する体制づくりを」などと、「マニフェスト」の推進を迫っています。
　日本共産党大阪市議団は、「市政改革マニフェスト」を正面から批判、「オール与党」市政にきっぱりと対決し、あくまで市民のくらしを最優先する市政に力をつくしています。（つづく）