浪費型大型開発、「人権」の名による同和事業という行政の無駄遣いとともに、議会についても、費用弁償や海外視察、政務調査費など、税金の使い方について批判の声が高まっています。
　「議員厚遇の最たるもの」と批判されていた、本会議や委員会に出席した議員に交通費などの名目で支給する費用弁償（一日一万円、〇五年三月までは一万四千円）は、〇六年三月廃止されました。
　この問題について党市議団は、〇二年十二月、〇四年三月、同年十二月、〇五年三月と四回にわたってその廃止を提案してきました。自民、公明、民主の「オール与党」はこの提案について、理由を示さず否決し続けてきました。しかし、市民の「議員厚遇だ」の声におされ、ついに今年度廃止されました。
　市営交通の議員無料パスについては、党市議団は、一九九四年に返上を提案。「オール与党」がこれに同調しなかったため、日本共産党単独でこれを返上しました。つづいて与党議員も費用弁償の廃止にあわせて〇六年からはすべて受け取らないことになりました。
　もう一つ、自民、公明、民主の豪華「海外視察」も無駄遣いとして市民の厳しい目にさらされています。与党議員は任期中の四年に一回は、公費（一人約百三十万円）による「海外視察」に参加しています。例えば、〇四年二月のアメリカのニューヨーク、ロサンゼルス、サンフランシスコへの「海外視察」では、自民五、民主五、公明三、無所属一の計十四人が十日にわたって参加。十五万円の「おみやげ」までつく豪華版です。
　党市議団は、海外視察はどうしても必要なものに限るとともに、人数も費用もできるだけ簡素にすることを繰り返し主張。一九九四年以降参加していません。しかし、各党とも共産党の主張をよそに「オール与党」は、従来どおり続けてきました。
　今期（〇三年四月〜）「オール与党」は、〇三年、〇四年の二回「海外視察」しましたが、市民の批判の高まりに、〇五年以降は見送っています。
　政務調査費をめぐる不祥事が全国で相次ぎ、その不透明な使い方に批判が高まっています。
　党市議団は、市議会議長と各会派に「政務調査費については、領収書等も閲覧に供す」べきだと提案してきました。公開に向けて昨年の三月議会には、すべての支出に領収書の写しを添付し、だれもがその閲覧ができるようにする条例改正を提案しました。しかし、「オール与党」は、〇六年度から「領収書の添付は、一件五万円以上の支出」に限ると限定しました。
　費用弁償、議員無料パスの議員特権は廃止されましたが、市民の求める政務調査費の透明化はまだ実現に至っていません。こうした「オール与党」の各議員の税金のずさんな使い方は、行政のムダうや不正、腐敗のチェックという議会の機能を失わせる結果にもなっています。実際「オール与党」は、市長提案の七百六十八議案に�ｳ・９％の賛成しています。
　議員特権の見直し、行政の無駄遣い、幹部職員の天下りや公共事業をめぐる贈収賄事件など不正、腐敗を追及、議会としてチェック機能を発揮しているのは党市議団だけとなっています。これまでも、天下り先の外郭団体での退職金の廃止や報酬の上限の引き下げ、入札制度の改善を実現してきました。
　党市議団は、政務調査費の透明化など、市民に開かれた無駄のない清潔な市政実現へ力をつくしています。（おわり）