日本共産党大阪府議会議員団（宮原たけし団長、九人）は十一日、太田房江知事に、来年度予算と施策についての要望書を提出しました。
　予算要望は、福祉、医療、子育て・教育、公共事業の大型開発から生活密着型重視への転換、清潔な府政実現など９章からなっています。相次ぐ増税や負担増などでサラリーマン世帯、とくに高齢者、障害者の暮らしを直撃しているもと、国へ改善要求とともに、地方自治体が本来の役割を発揮し、府民生活と営業を守るために、独自の施策を要求しています。
　黒田まさ子政調会長が概要を説明。介護保険制度では、府内で独自に利用料軽減策を講じている市町村が少なく、府として軽減策を検討すべきだとし、国が、負担軽減の予算措置を検討している障害者自立支援法については、一割負担のの問題が残っており、障害者の暮らしと自立支援に力をつくすことを求めました。
　深刻なこどもの「いじめ」対策では、子ども自身のシグナルを見逃さないことが大事で、そのためにも異常な競争教育をなくし、少人数学級と教員加配が必要だと強調。全国一高い府立高校授業料再値上げの検討をやめ、減免制度の復活や定時制高校の充実整備、養護学校の過密課題の解消こそ急ぐべきだとのべました。
　また要望書は、青年の正規雇用の拡大、中小商工業予算の拡大などを要求、各地で知事が絡んだ談合・不正事件が相次いでいるなか、パーティーによる企業団体献金あつめなどをせず、公正・清潔な府民本位の府政実現を求めています。
　太田知事は、障害者自立支援法について、国に見直しを要望してきており、激変緩和が検討されているが、今後も現状・実態を把握し、必要な要望していきたいなどと答えました。