国の罰則はしんどい　「宮本候補政府交渉で要求」

　日本共産党の宮本たけし参院大阪選挙区候補は15日、国の国保への不当なペナルティ問題で大阪府、大阪市の担当者と懇談しました。16日に山下よしき参院比例候補らとともに国保、介護問題で政府交渉するのを前に、自治体から要望や声を聞こうと行ったものです。
　国は、国保料の収納率が90％を下回る自治体に対し、ペナルティとして収納率に応じて国庫補助金を減らしています。大阪市は全国の政令市のなかで収納率が最低で、05年度度は82.43％だったため、06年度に補助金が9％カットされ、26億円減額されました。
　また障害者、老人、一人親、乳幼児の各福祉医療費助成制度を自治体が独自に実施する場合も「医療費が増大する」としてペナルティが課せられ、大阪市では2005年度に約10億円が減額されました。今年11月からは乳幼児医療費助成を入院で小学3年生まで拡大するのでさらに減額されます。これらが国保財政を圧迫し、高すぎる国保料の一因ともなっています。大阪府、大阪市とも毎年国に対しペナルティを撤廃するよう要望しています。
　この日の懇談では、応対した府の北山保美国保課長らは「福祉医療のペナルティは額が多いと自治体はしんどいですね」と撤廃を要望。大阪市の濱田邦雄課長らは市の現状をのべながら「少子化対策で重要な乳幼児医療費は国こそ新たな制度をつくるべきでは」などと述べました。
　宮本候補は「払いたくても払えない人がいるのは自治体のせいではない。国保はもともと国の制度。政府交渉にぜひ反映していきたい」とのべました。（了）