日本共産党大阪市議団は16日、関淳一市長に対して、市民14,557人分の署名を添えて、「国民健康保険料、介護保険料を誰もが納められる保険料に引き下げ、負担の軽減をはかるよう求める申し入れ」を行いました。大阪市からは、小山可比児市長室副室長、魚住誠一生活福祉部長、今永史雄介護保険担当部長らが応対しました。
　下田敏人団長は、大阪市として、高すぎる国保料をつくりだした最大の原因の国庫負担比率の引き上げ、抜本的な財政措置を国に求めることを要求。高すぎて払えない国保料、介護保険料の引き下げや軽減は差し迫った重要な課題だと指摘し、「今こそ、市民の命とくらしを守る『命綱』である国保制度や介護保険制度を守るために、抜本的に一般会計からの繰入額を増やし、だれもが払える国保料や介護保険料に引き下げるべきだ」と強く要望しました。
　各議員から「昨年は、国保料の決定通知を持って区役所に多勢の市民が詰めかけ混乱したが、今年はそういう事が無いように対応を考えるべきだ」「国保証を取り上げて資格証明書を発行するのはやめてほしい」「保険証の発行は保険者（市）の義務だ」などと発言しました。