日本共産党大阪府常任委員会は十六日、「大阪府議会の政務調査費にかんする監査報告について」の見解を発表しました。見解の全文は次のとおりです。

　六月十五日、住民監査請求にもとづき、監査委員は大阪府議会の政務調査費の目的外支出について、三億四千百十六万円の返還請求を知事に勧告した。これは、「政治とカネ」に対する府民の強い関心に応え、わが党がこれまで府議会の改革として提案してきた「使途の明確化」や「領収書の添付・公開」など、全体として府民の期待にこたえる積極的な内容が含まれている。
　日本共産党府会議員団に関る政務調査費の監査結果では、目的外支出の認定額がゼロとなっており、全体としてわが党の清潔さが証明されている。自民・公明・民主の各会派や議員の支出では、それぞれ多額の目的外支出が指摘され、不透明さがあらわれている。ハワイへの海外旅行費、国内温泉宿泊費、事務所の液晶テレビ・空気清浄機・デジタル一眼レフカメラの一括購入など、おどろくべき実態も明らかにされた。すべての会派が使途内容の全貌について府民に公開し、是正をはかることが急務となっている。
　日本共産党所属の府会議員に関って、府会議員団への調査委託（月二十二万円）の半額の返還請求については、これは適正さを欠くものである。わが党議員団は、〇一年の全国議長会見解、府条例の改正にそって、その内容を踏まえ議会事務局とも相談し、議員団に専任職員を配置し調査研究活動を行ってきた。これに対し、監査委員は「独自の基準」によって「不適切」としている。大阪府政の膨大な事業に対して、日常的・系統的・総合的な調査活動があってこそ、府民要求実現にかなう積極的な提案や府政の監視、チェックが可能になる。その正当性は、会派支給分については全額適正使用されたとの監査報告から見ても明らかである。その他の各議員の目的外支出とされた分については、なお精査して対応していく予定である。
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（了）