大阪市議会の大都市・税財政特別委員会が八日開かれ、日本共産党の清水ただし議員が関淳一市長の認識をただしました。
　大阪市を含む指定都市が国に提出した「財源の拡充を求める要望」に、国と地方の消費税分配比率を是正する旨の部分があることについて、清水議員は「秋から消費税率の引き上げが議論されようとしている時期に、地方が消費税の分配率引き上げを求めることは、税率アップに拍車をかける危険性がある」と指摘。
　関市長にたいして、「消費税の値上げに反対の態度を明確に示したうえで、国に地方交付税の復活などを求めるべきではないか」とただしました。市長は「国では消費税を含む税体系の抜本的改革に取り組む方針が示されている」として、「消費税は国会等で慎重に行われるべきもの」とのべるにとどまりました。
　清水議員は、「消費税は所得の低い人ほど負担が重い不公平な税制であり、税率アップは市民生活に打撃を与え、消費税の転化ができず苦しんでいる中小零細企業にも追い討ちをかける」とのべ、「二百六十万大阪市民の代表として、消費税の値上げなしに国の税収をはかり、大都市にふさわしい税源配分を求めていく姿勢こそ、市長に問われている」と強調。「消費税増税に反対する姿勢を大阪市としても貫くべき」と求めました。