日本共産党大阪市議団は二十八日、九月の「高齢者福祉月間」にあたり、すべての高齢者が、健康で安心して個性と能力をいかした生きがいある生活を送ることができる長寿社会を築いていけるようにと関淳一大阪市長に申し入れました。 　大阪市から小山可比児市長室副室長、松村勝幸健康福祉局高齢者施策部長らが対応しました。 　下田敏人団長が挨拶し、北山良三市議団政調副会長が申し入れの主旨を説明しました。 　申し入れは、九つの柱二十一項目からなり、この間小泉・安倍内閣によって強行されてきた医療・年金・介護・税制などの改悪が、高齢者にますます大きな痛みを強いていると強調。年金給付額は今年も引き下げられ、介護保険は施設入所者の利用料が大幅に上がり、所得税・住民税における「老年者控除」の廃止や「公的年金控除」の縮小などで高齢者の税負担は異常なまでに重くなっていると指摘しています。 　北山議員は、こうした中で大阪市が、国の悪政に反対し、その防波堤の役割を果たすとともに、介護・医療の拡充や「敬老パス」の継続など、高齢者のくらし、健康、福祉を守る温かい施策の実現にあらゆる努力を傾けることを強く要望すると述べました。 　小山市長室副室長は、「今の市の現状では市独自で大きく何かをするのは難しいが、確かに高齢者の負担が増えている状況はある。高齢者の生活を支えていく立場で仕事をしていく」とこたえました。