長尾市長は昨年７月の市長就任後、 前市政から引き継いだ２００億円を超える財源不足や、 国の補助金削減など厳しい財政事情のもとで、 暮らしや福祉の充実を進めると共に、 公正で効率的な市政を進めるために無駄遣いと旧同和事業の見直しに着手しました。

　長尾市長は選挙公約に基づいて、 前市長時代に計画された24億円の上下水道庁舎建設計画の見直しを表明。 市民への意見募集とアンケートを実施しました。 市民から寄せられた 「市民の暮らしぶりをもっとよく見てほしい」 「これだけの経費を使うなら他にしてほしいことがたくさんある。 老人、 低所得者、 障害者の予算を」 など厳しい批判の声を踏まえ、 計画中止を決定。 「市民の声で初めて無駄な公共事業がストップした」 と歓迎の声が広がりました。

同和への税金

　東大阪市では、 02年の地対財特法失効によって、 国としての同和対策が終了したにもかかわらず、 公平性や効率性の面から問題のある事業が多く残されていました。
　解放同盟幹部らが役員を務める二つの共同浴場運営委員会には、 特別法失効後02年からの４年間だけを見ても、 １億７６００万円の税金を投入。 年間20件前後の取り扱いしかない火葬場にも、 約８００万円の委託料を支出してきました。
　一般公募の市営住宅は戸数も少なく、 平均29倍の抽選となる一方、 市営住宅の約６割を占める旧同和向け市営住宅は抽選なし、 さらに市の建築工事等で受注件数の上位を 「同和建設協会」 加盟業者が占めるなど、 関係者からも公正な発注に改善するよう求める声が高まっていました。
　近隣自治体など旧同和施策の見直しが進む中で、 同市の05年度包括外部監査委員報告書では、 「長瀬診療所については…市民の税金を毎年３千万円投入し続ける合理的理由が存在するとは理解しがたい」 と厳しく批判していました。

本格的見直しへ

　こうした経過を踏まえ、 長尾市長は、 07年度当初予算で旧同和関連の予算と人員削減に着手。 「解同」 関係企業への入札なしの旧同和住宅管理委託 （２９００万円） や、 不要不急の荒本地域での仮設駐車場の中止 （８千万円）、 旧同和地区向けヘルパーの廃止に加え、 ことし４月時点で４３７人もいた旧同和関係職員を23人削減しました。 こうした本格的な同和行政の見直しは、 東大阪市政で初めてのことです。
　こうした無駄の見直しと公正・公平な市政運営を進める長尾市政について、 市民からは 「誰もできなかった同和の無駄にメスを入れたことは画期的」 など評価の声が広がっています。
　一方で、 市議会野党の自民・公明などは、 ６月議会で、 「一時凍結しただけだ」 （自民党） などと、 上下水道庁舎建設中止を繰り返し批判。 荒本地域の仮設駐車場白紙化についても、 「（建設すれば） 安定した収入がある」 などと継続を要求。 無駄と旧同和施策の見直しの妨害勢力となっています。

共産党だけ主張

　市議会の中で旧同和行政の見直しを進めるよう発言しているのは、 日本共産党だけです。 日本共産党市議団は、 無駄と同和見直しを進める長尾市政を支えて奮闘。 ３月定例議会の予算審議では、 日本共産党の上原けんさく市議が、 旧同和行政の見直しを評価した上で、 過大な職員のさらなる適正化を要求。 理事者から 「より効率的な執行体制を検討する」 との前向きな答弁を引き出しました。
　３日開かれた９月定例会では、 自民、 公明と民主系会派の一部議員が、 上下水道庁舎の計画中止などをめぐって、 「独善的」 「議会軽視」 だなどとして不信任決議を強行可決。 選挙公約に基づき誠実に改革を進める長尾市長と市民を無視した議会制民主主義を破壊する暴挙に対し、 市民からは 「再び乱脈同和、 利権の政治に戻すな」 の声が急速に拡大。 市民の切実な願いに背を向ける自民、 公明などの反動的態度が浮き彫りになっています。

無駄遣いと同和見直しをめぐる長尾市政の動き　

2006年
　８月　 「市民参加の市政」 の公約にもとづき第１回タウンミーティングを開催
　11月　上下水道庁舎建設問題で市民アンケートと意見募集を実施。 見直しを求める市民の多数意見に従い、 建設中止を発表
2007年
　２月　同和産業振興名目のタクシー借り上げ制度廃止、 不要不急の駐車場建設計画の中止、 旧同和地区向けヘルパー制度の廃止、 旧同和向け診療所補助金停止など、 旧同和施策の見直し方針を発表
　２月　旧同和施策関係予算を削減した2007度当初予算案を発表
　４月　人事異動発表で、 旧同和施策関係職員を23人削減
　５月　暴力・利権集団の 「部落解放同盟」 が同和行政を続けさせるために府市長会に 「同和地区がまだある」 と確認させようとした動きに対して反対を主張。 ７月17日の府市長会で 「確認しない」 ことが決定された