八尾市は職業相談や求人情報の検索ができる 「八尾市ワークサポートセンター （八尾市地域職業相談室）」 を、 同市光町２の西武百貨店パーキングビル一階に開設。 ８月30日に運用を開始しました。 利用料は無料。

　同センターは、 国などがハローワークの空白地帯解消を目的に設置しているもので、 大阪府内での開設は高槻市に次いで２カ所目です。
　施設運営はハローワーク布施と八尾市が共同で行います。 求人情報の検索・閲覧ができるパソコン端末10台を備え、 ハローワーク同様に、 府内ほぼ全域の求人情報を調べることができます。 職業相談員らが常駐するほか、 八尾市による勤労者法律相談 （予約制） も実施します。 雇用保険の業務などは東大阪市の布施ハローワークで行います。
　利用時間は平日および土曜日の午前10時から午後６時。
　 「正社員が希望」 という女性 （27） はタッチパネル式の求人検索パソコンを使って求人情報を調べていました。 「これまで市外のハローワークを利用していましたが、 ここなら近くて利用しやすいです」。
　登録型派遣で働く別の女性 （24） は、 「安定した仕事に就きたいです。 希望の仕事が見つかるまで、 もう少し通い続けてみたい」 と話していました。
　同市は、 中小企業が集積している地域の特性を生かし、 この間、 ＪＯＢアドバイザー制度による製造業への求人案内と雇用創出などに取り組んできました。
　日本共産党八尾市会議員団の内藤耕一市議は03年の初当選以来、 議会ごとに市内の労働者とくに青年層の深刻な実態を示し、 雇用と労働条件改善を要求。 八尾市としても実態を把握し、 改善のための手立てをとるよう求めてきました。
【内藤市議の話】
　今回開設されたワークサポートセンターやＪＯＢアドバイザー制度など関係機関が連携を強めることで、 雇用を大きく広げることが可能です。
　市内中小業者の人材確保や深刻化するワーキングプアなど、 問題解決へ引き続き全力を挙げたい。

労働問題をめぐる内藤議員の議会質問

・市民の暮らしを守るため地域の実情に応じて必要な雇用対策を講ずるべきだ。 市役所や各コミセン、 青少年センターに相談にのり、 情報提供できる、 そして青年同士が交流できる場をつくるべきだ。 （03年６月定例会）
・高校生や大学生、 フリーターなどの就職問題、 深刻な生活実態について行政がどう位置づけるのか。 市内の青年を対象にしたアンケートをするなどして市独自に青年の実態をつかみ具体的施策を行う必要がある。 （03年９月定例会一般質問より）
・市として関係機関と協力し、 就労支援などの相談窓口をふやし、 職業訓練費用や資格取得の支援を。 商工会議所とも連携を強め雇用促進を。 （06年３月定例会）
・貧困と格差の解決は政治的課題だ。 労働者を守るルールを確立し働く場を確保することが必要。 地域経済の活性化は雇用確保にくわえ市の発展につながる。 （06年12月定例会）
・ワーキングプアは社会問題。 働いても貧困から抜け出せない労働者は労働法制の改悪が原因。 ネットカフェ難民について市内青年の実態調査を行い相談窓口を充実するなど改善の手立てが必要。 （07年６月定例会）