「バスがないので週２回の通院はいつもタクシーです」 と語るのは、 東大阪市の川西貴美子さん （75）。 タクシー代は片道で１千円。 「税や保険料負担も重くなって、 このままでは外出もできない生活なりそうで不安ですね」。
　民間バス路線の撤退が進む中で、 お年寄りや子育て世代などから、 「東大阪にもコミュニティバスを走らせてほしい」 と、 交通空白地域解消の要望は年々強まっています。

コミュニティバス実現へ　

　この地域要求前進に向け、 追い風となったのが06年７月の市長選で 「コミュニティバス実施」 を公約に掲げた長尾市長の当選でした。
　06年12月議会で日本共産党東大阪市議団は、 「バス路線の廃止・縮小で切実な声がある。 コミュニティバス実現に向けた体制づくりを」 （代表質問） と要望し、 「事業者や市民との協働も視野に入れた本市独自の運行について、 関係部局との連携を図りながら検討したい」 と前向きの答弁を引き出しています。
　さらに東大阪商工会議所がまとめた07年度当初予算編成にかかわる要望は、 「本市中央部荒本地域では…既存の市街地とのアクセスが不十分、 循環バスを運行してその問題を緊急に解決されたい」 と明記しました。
　党派を超えた広範な市民にバス実現への期待が広がる中、 市民でつくる 「コミュニティバスを走らせる会」 などが署名活動を展開、 日本共産党も取り組みの先頭に立って奮闘してきました。
　東大阪市の調査などによると、 大阪府内では現在40近い自治体が循環バス、 福祉バスなどを導入。 自治体による 「住民の足」 確保は、 まちづくりや福祉の観点からも待ったなしの課題だといえます。

自民・公明の妨害勢力が　

　ところが、 かつて循環バス実施を求めていたはずの自民党や公明党は、 長尾市政になってから、 「（長尾市長の） 任期期間中の運行は不可能」 だなどと実現に向けた動きを妨害し、 中学校給食についても与党時代には賛成しておきながら、 野党になると 「できもしないこと」 などと発言。 市民要求に背を向ける言動に、 「いったい誰のために仕事をしているのか」 と市民から批判の声も出ています。
　長尾市長はこの１年間、 「市民の声を市政に生かす」 という政治姿勢をきっぱりと貫いてきました。 タウンミーティング （これまで４カ所で開催） で出された要望に対して、 現場に足を運んで検討するなど市民の声を市政運営に反映。
　さらに上下水道庁舎計画などの重要課題では、 市民意見公募やアンケートを行うなど、 市民参加の新しい政治の流れは着実に前進。 乳幼児医療費助成制度の小学校入学までの制度充実について、 市当局は、 「市民の要望も強く、 今後、 早期に実施できるよう努力する」 （６月定例会・理事者） と答弁しました。

住民運動と力を合わせて　

　日本共産党東大阪市議団はこの４年間、 野党の時はもちろん、 昨年７月からの市政与党の時も、 切実な市民要求実現へ住民運動と力を合わせて取り組んできました。
　16日告示の東大阪市議選 （23日投票） で９人全員当選を果たすとともに、 10月下旬に実施される市長選で再び長尾市長を当選させることが、 市民の願いを政治に反映させる 「市民が主人公」 の市政前進への大きな力になります。
（このシリーズは高倉健記者が担当しました）