大阪府が六十四億円を投じて設立した「南大阪食肉市場株式会社」（松原市）の経営が悪化、貸し付けた二十五億円の返済が困難になっている問題で、府が貸し付けの根拠とした同社の収支計画がはじめから裏付けのないものだったことが改めて浮き彫りになりました。
　日本共産党の黒田まさ子府議が九月定例府議会で取り上げたもの。巨額の税金を返済の見通しなく貸し付けた太田房江知事の責任が問われています。しかも同社には、食肉偽装事件で逮捕、一審で有罪判決を受け、現在高裁で係争中の大手食肉会社ハンナンの浅田満元会長が役員を務めていました。
　府の貸付の前提は、食肉牛の処理頭数三万頭を同社の採算ラインとして確保することでした。
　実際の処理頭数は、初年度の〇二年度二万一千十九頭を最高に、〇六年度は採算ラインの約半分の一万六千百八十頭にまで落ち込み、同年度末の累積赤字は四億二千八百万円に達しています。
　三万頭の内訳は、「松原食肉市場公社」が元々集めていた一万五千頭、「羽曳野荷受」（浅田満代表＝当時）から一万頭、自社肥育と産地保証でそれぞれ二千五百頭でした。
　この収支計画は全くずさんで、「羽曳野荷受」からの一万頭にしても、同荷受の「ノウハウにもとづく集荷能力」を譲り受ければ可能というもの。具体的根拠や産地のあてがあるわけではありませんでした。
　日本共産党は当時「『羽曳野荷受』から一万頭がくるというのは全く当てにならない」と繰り返し追及しましたが、太田知事は、「可能と聞いている。民営化すればできるようになる」との答弁に終始しました。
　結果は共産党の指摘どおりになりました。
　「南大阪食肉市場会社」は、貸付金二十五億円のうち六億円を借金返済にあてるなど他目的使用も行っていました。
　この六億円は牛の産地出荷者に対して肥育資金を貸し付ける産地保証二千五百頭分・八億五千万円を流用したもので、実際の産地保証は百三十頭分（〇六年度）しかしていません。
　今年二月の府の外部監査報告は、「一年とたたないうちに府の貸付金を異なる目的に充当した」とし、「計画の詰めのあまさに問題があったことは否定できない」と指摘。貸付契約書自体にも問題があるとしています。
　九月府議会で黒田府議は、「抽象的な能力やノウハウが最後は一万頭という数字にすりかわって計画がたてられた」と指摘。「これでは三万頭が確保できるわけがない。わが党の指摘通り、最初から裏付けのない計画だった」と批判しました。
　計画より一千頭減れば千四百万円の減収になり、集荷頭数がこのまま頭打ちになれば一億九千万円の減収になります。経営努力による収入増を差し引いても年間一億円の減収が続くことが予想され、貸付金の回収はますます困難になります。
　黒田府議は、「五年後には十億円近い赤字になり、経営破たんは目に見えている。二十五億円はいまのうちに返還を求めるべきだ」と主張しました。
　太田知事は、「計画はさまざまな観点から検討し、妥当。引き続き経営改善を促していきたい」と同社を擁護しました。
　「松原食肉公社」をめぐる再編処理が検討されていた二〇〇〇年七月、太田知事は、再編の対象になり深い利害関係があった「羽曳野荷受」の浅田代表（当時）宅で酒食の接待をうけ、お土産に高級牛肉までもらっていました。また、「南大阪食肉市場」の社長はハンナンの浅田元会長の側近とされる人物で、浅田元会長自身も〇六年六月まで取締役を務めていました。
　黒田府議の話　南大阪食肉市場会社の経営破綻が明白なのに、知事は「経営努力を促す」との答弁を繰り返しました。二十五億円は府民の税金です。日本共産党は、同社の債権管理を行うよう求めてきたのに府は怠ってきました。この問題は外部監査でも厳しく指摘しています。返済できなくなることが明らかなのに、直ちに返還を求めず、債権管理も徹底しないのは府民への背任行為です。協議が始まっている羽曳野市立と畜場との再編に際しても公金を入れないという約束を厳守すべきです。

　南大阪食肉市場
　〇二年、府の食肉卸市場の再編で設立。経営破綻した府出資法人の「松原食肉市場公社」（松原市）を解散、他の食肉卸市場などと統合したものです。そのさい府は、松原市場公社への債権十四億円の放棄を含め、総額六十四億円を投入。うち貸付金二十五億円は無利子で十年据え置き、返済期間十年としました。