（１） 子ども医療費補助の就学前までの拡大、 小学３、 ４年生での少人数授業などが実現、 中学校給食も検討

　高槻市 （奥本務市長） は10月から乳幼児医療費助成 （通院） を小学校入学前まで拡充し、 少人数授業では府制度に加え、 小学校３、 ４年生で35人を超えるクラスがある学年に市独自に非常勤教員を配置、 少人数授業を実施しています。 耐震診断後の補強工事費補助 （上限60万円） や妊産婦健診無料化は１回から５回に拡充、 イノシシなど鳥獣被害対策として防護柵や被害地域全体を囲む新事業 （地元負担20％） も実施しています。
　切実な市民要求実現に向けて08年度実施に向けた準備も進んでいます。
　小学校給食は自校直営式で農協の協力もあり地元産の米飯給食や野菜を使用していますが、 さらに中学校給食試行事業 （09年度から全校に拡大） も、 小学校給食施設の活用を検討。 学校図書館司書の独自配置計画もあります。
　来年４月実施の後期高齢者医療制度に伴い、 75歳以上の高齢者が国保から離脱するため保険料引き上げが懸念されます。 この問題で市は平均保険料値上げを中止し、 均等割・世帯割保険料を54％から50％に軽減する計画です。 また市民健診が 「特定健診」 に制度改悪される問題で、 党議員団などの強い要求を受けて、 市は 「健診無料化」 を打ち出すと共に検査項目維持と、 新項目の実施も検討しています。
　指定管理者制度では、 公立図書館については 「図書選定など公的責任が大きい」 「無料施設で民間運営になじまない」 などの議論を通じて図書館協議会が、 「指定管理者制度を受け入れない」 との答申案を示しました。
　簡易保育所の補助も施設長らの長年の働き掛けで大幅増額が検討されています。

（２） 国の悪政の中で市独自に負担軽減策を実施。 市政の良い面を伸ばし同和終結など求める野党の立場を明確に

　自公政権による負担増押し付けや社会保障の連続改悪、 増税など市民生活や営業が深刻になる中で、 日本共産党の議会活動と連携した市民運動に加え、 与党会派からも改善要求が強まり、 市民の被害を少しでも抑えるように市独自の対策が前進したのもこの間の市政の重要な特徴です。
　障害者自立支援法の本格実施を控えた06年９月議会で、 ガイドヘルパーの月12時間無料化などが当初軽減策に加えて追加提案されました。 府内でも高水準の内容で、 障害者団体の運動や超党派の働き掛け、 市役所前での７００人集会などが市政を動かす大きな役割を果たしました。
　税制改悪に伴う控除削減などで、 同じ年金収入でも所得が20万円増え、 国保料に連動し、 ひどい場合は法定軽減 （７・５・２割） から外れ一気に保険料が２倍以上になります。 この問題で市は、 負担増の半分を１年間軽減 （３年間で約２９００世帯、 ３千万円分）。 府内でも数少ない貴重な対策がとられた背景には、 毎年の 「国保料値上げストップ」 の請願署名運動に加え、 与党議員からも 「国保料が高くなって怒られた」 などの意見も背景にありました。 党市議団の地元商業を守る条例提案や、 商業団体の息の長い働き掛けで、 西日本で初めて 「商業活性化条例」 が制定されました。

（３） 市バス敬老パスの継続、 国保減免制度の改善などの実現へ、 理論的にも組織的にも運動の発展を

　これらの市民要求前進の一方で、 日本共産党と市民派以外が与党という状況で改善が必要な問題も残されています。
　高槻市営バスをめぐり市は05年、 70歳以上の市民に発行してきた無料敬老パスの有料化と補助金削減を提案。 市会議員団 （当時４人） は 「高齢者の社会参加を促進する」 「介護予防と医療・介護費用抑制につながる」 などと論陣を張り、 敬老パス存続運動の先頭に立ち、 市議会は反対18、 賛成17の１票差で改悪案を否決。 しかし市は有料化を断念しておらず、 今後３年間の行政計画に 「09年度の見直し」 を掲げています。
　国保料減免制度も基準が厳しく年金生活者は対象外。 府内32市町村が実施する介護保険料減免制度にも消極的です。 同和事業でも旧同和地域に特別の人権組織をつくり補助金 （８７６万円） を支出、 ふれあいセンターに名称を変えた旧解放会館運営に約１億５千万円を使っています。
　これまでも市は、 「住民福祉増進」 の立場に立ちきれない弱点を抱えており、 重度重複障害児のための市立養護学校を関係者の声を無視して05年４月に廃校、 07年度には就学援助所得基準を生活保護水準１・３倍から１・２倍に切り下げ約６００人が負担増となりました。

議員団の力量高めて

　今年４月の市長選で、 日本共産党は奥本市政の一定の変化に着目し、 良い面を伸ばして切実な願いを実現するために頑張ることと同時に、 国保料減免制度改善や介護保険料の減免制度創設、 同和事業の終結を求める是々非々の立場をとることを明らかにし、 対立候補を擁立しませんでした。
　この間、 党高槻・島本地区委員会と市会議員団は、 党綱領と大会決定を力に高槻市の政治潮流をめぐる現状と諸課題、 党が果たしてきた役割や市民要求の切実さなどを繰り返し議論してきました。 特に第23回党大会決議の 「地方政治の現状と取り組みの強化点」 で示された、 首長選挙での前向きの変化の様相を持つ流れ、 無党派を名乗る反動政治の押し付けの流れなどを事実に即した具体的分析と正確な対応に努力し、 どんな場合でも地方政治改革の旗印を鮮明に打ち立て、 党議員団の力量を質量とも高める努力をすること――の２点を重視してきました。
　４月の市会議員選挙では５人が全員当選し、 得票で２０１８票増、 得票率で０・８％増でした。 参院選結果で示された 「新しい政治の流れ」 を踏まえ、 公約実現と生活相談などに全力を挙げるとともに、 知事選と総選挙勝利、 党建設前進へ毎月目標も持ち活動を強化したいと決意しています。