太田知事が「公務」として「関西企業経営懇談会」の飲食会に出席し、多額の「講師謝礼」を受け取っていた問題について二十七日、府議会決算特別委員会で集中審議しました。日本共産党は堀田文一、山本陽子両府議が質問し、「政治資金規正法違反、便宜供与の疑いがあり、知事は自らを厳しく処分すべきだ」と主張しました。

　この日、知事特別秘書の山田信治氏も答弁。同会の会長名や世話人、参加企業名は「会長が公表を拒んでいる」として明らかにせず、謝礼は現金だったとしました。
　堀田府議は、同会の発足は府とかかわりの深い出版社社長と元副知事がよびかけ人といわれていると指摘。「真相解明のために府とのかかわりや企業名を明らかにすべきだ」と要求しました。
　講師謝礼について、「百万円は多すぎる。多すぎる分は寄付にあたり、政治資金規制法違反だ」と主張。府は「講演と意見交換への対価」とし、規制法には違反しないと強弁しました。
　堀田府議は、府と取引関係にある業者からの接待を禁じている府の綱紀保持基本指針からも、「知事は自らを処分すべきだ」と主張。府は「特別職は地方公務員法が適用されない」と述べました。
　山本府議は、講師謝礼について、「もともと芸能人など、以前から高い謝礼を受け取っていたら相当だが、知事はそうではない。相当額を超える額は寄付にあたる」とする弁護士の見解を紹介。「名刺交換し、府の情報を発信し、ある設計業者が随意契約で受注している」とし、「政治資金規正法違反」「便宜供与だ」と主張しました。

　府は「指摘はあたらない」と強弁しました。
　山本府議は、「特別職は高い倫理感をもっていることが想定されている」とし、「綱紀保持基本指針にもとづいて人事室は知事自ら処分するよう進言すべきだ」と要求。府は、「知事自ら判断し行動するもの」との答弁を繰り返しました。
　【関西企業経営懇談会】〇三年、府の事業への入札参加資格をもつ中小企業など約三十社で発足。「飲食会の主目的は知事にポケットマネーを提供すること」とされ、退会企業九社を含めて三十九社が会員となっています。知事はこの飲食会に〇三年から五年間で十一回出席。冒頭短時間の講演後、各会員と懇談し、一回五十万円から百万円、のべ八百八十万円の「講師謝礼」を受け取っていました。三十九社のうち二十一社が府と契約関係にあり、のべ三百八十八件、三十六億円を受注。契約件数の約八割が随意契約です。受注企業のうち四社が知事の選挙母体「二十一世紀大阪がんばろう会」に献金していました。飲食会には三人の副知事や出納長も出席、府職員が受け付けや資料配布などを手伝っていました。